コロナ危機、日本経済は「倒産爆発」の重大局面に突入した
「休業補償」のバラバラの足並み
緊急事態宣言が出されてから1週間。緊急事態宣言の対象となった7都府県で休業要請の足並みが揃った。
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7都府県が休業要請で足並みを揃えたことで、焦点は「休業補償」に移ってきたが、「休業補償」になると国を含めて7都府県の足並みは全く揃わない。
国の基本的スタンスは「営業自粛している人に限って、その額を補償するのはバランスを欠く」としたうえで、事業規模108兆円の経済対策を念頭に置いているのか「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、我が国の支援は世界で最も手厚い」といった理由で休業補償には消極的な姿勢をとっている。
一方、7都府県は財政に余裕のある東京都が1000億円の予算を設け「休業協力金」という名目で実質的な「休業補償」をする方針を示したものの、その他財政余力のない6府県は108兆円の経済対策に含まれた1兆円の臨時給付金を実質的な「休業補償」に使うことを検討しているものの、県独自の「休業補償」については「ない袖は振れない」という姿勢を表明している。
日本経済「倒産爆発 重大局面」
先月末に小池都知事が発した外出自粛と「休業補償」を伴わない営業自粛の影響によって、「新型コロナウイルス関連倒産」は13日時点で50件を超えてきた。
倒産といった法的整理を伴わない廃業なども増えてきており、日本経済は「倒産爆発 重大局面」に入ってきた。
財政的に余裕のある東京都は独自の財源1000億円を設けて「休業協力金」を出す意向を表明しているが、支給開始は5月7日以降と緊急事態宣言期間終了予定日の後になっている。
小池都知事が「オーバーシュート」「ロックダウン」という言葉を使って「感染爆発 重大局面」と表明し外出自粛要請を出してから倒産件数の増加が増えてきている現状をみると、休業要請によって「感染爆発」を防げたとしても「休業協力金」が支給されるまでに「倒産爆発」を防げる保証はどこにもない。
「倒産爆発」を防ぐために絶対必要なことが「休業補償」を素早く実施することであることは論を俟たないし、「休業補償なき休業要請」を続ければ「倒産爆発」が起きることは必至である。
しかし、厳しい財政状況ある日本では、政府は「世界に例はない」という理由で、自治体は「ない袖は振れない」という理由で「休業補償」や「利益補償」には消極的である。
「休業補償」が出来ないのは、財政が厳しい、簡単にいえばお金が足りないからである。しかし、それは「休業補償≒売上補償」という固定観念に囚われているからだ。
日本のGDPは530兆円である。GDPは「付加価値(≒売上－売上原価)」の合計であるから、売上の10％程度の補償を行うだけでGDPと同規模の資金が必要になってしまうのだから「売上補償」を行うことは難しいというのは当たり前である。
政府が緊急経済対策として打ち出した給付金や、東京都が表明した1000億円規模の「休業協力金」に対して「遅い」「焼け石に水」だという不満が出るのも当然のことなのだ。
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