最多が北海道の7件
4月10日12:00現在、全国で「新型コロナ」関連の経営破たんが51件に達した。（倒産が26件、準備中は25件）
「新型コロナ」関連の経営破たん第1号は、2月21日までに事業を停止し、破産準備に入った（株）冨士見荘（TSR企業コード:510067255、法人番号:9180301011281、蒲郡市、3月30日破産開始決定）だった。それから2か月足らずで50件に達した。月別では2月2件、3月23件、4月は10日までに26件が発生し（判明日ベース）、4月に入り急増ぶりが目立つ。
都道府県別では、最多が北海道の7件（倒産5件、準備2件）。次いで、東京都6件、兵庫県4件、大阪府・福岡県が各3件など、28都道府県に拡大している。
業種別では、宿泊業12件（倒産7件、準備中5件）、飲食業7件（同3件、同4件）と2業種に集中している。だが、外出自粛の要請が浸透するにつれて、来店客が減少した小売業、食品製造業、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業に広がっている。
出版業、卸売業、製造業のほか、イベント自粛だけでなく人が集まることを避けて葬儀の手控えも増えており、葬祭業やケータリングサービス業者でも経営破たんが発生している。
一方、海外からの原材料の仕入れが困難になったケースでは、管材・住宅設備機器卸業やゴム風船メーカーで倒産が発生した。特に、ゴム風船メーカーは海外からの材料仕入が困難になっただけでなく、国内のイベント自粛で売上も急減し、四面楚歌の状態で破産に追い込まれた。
「新型コロナ」の影響は、業種を問わず広がっている。影響が長びくと、経営破たんは経営体質基盤の弱い零細・中小企業だけでなく、中堅企業にも広がることが懸念される。
