宅配便、ヤマト減り日本郵便２５％増「人手は問題ない」｜仕入れ情報センター
日本郵便は１１日、２０１７年度に扱った宅配便の荷物が前年度比２５・６％増の８億７５８８万個となり、５年連続で過去最多を更新したと発表した。伸び率は過去５年間で最も大きかった。宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）が荷物量の抑制を進めた結果、一部の荷物が日本郵便に流れたためとみられる。
日本郵便では１７年度に入ってから毎月、荷物量（ポスト投函〈とうかん〉型の小型荷物を除く）が前年同月より１割前後増え、秋以降は２割ほど増えた。ヤマトが昨年１０月に個人向けの運賃を平均１５％値上げし、法人顧客約１１００社にも値上げを要請した影響で、「ヤマトから荷物が流れ込んできた」（広報）という。
ヤマトが１７年度に扱った荷物量は同１・７％減の１８億３６００万個。１４年度以来の減少となった。インターネット通販の拡大で荷物量が急増し、セールスドライバーらの違法な長時間労働が常態化。過重労働を改善するため荷物量を減らした。
一方、佐川急便を傘下に持つＳＧＨＤが１１日発表した１７年度の宅配便個数は、同３・６％多い１２億６２００万個。決算日変更で集計期間が長くなったため、同じ条件で比べると０・５％増の１２億２４００万個とほぼ横ばいだった。昨年１１月に個人向け運賃を値上げし、採算重視で引き受ける荷物を厳選した影響が出た。
日本郵便も今年３月に個人向け運賃を値上げしたが、運賃はヤマトや佐川より全体的にやや安い。当面は荷物量の伸びが続くと見られる。「郵便配達とあわせると人手は足りており、当分は問題なく引き受けられる」（広報）としている。（生田大介、石山英明）
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子ども寝かしつけ、深夜の2時間「リスクヘッジで副業」 人生100年時代、動き始めた人たち｜仕入れ情報センター
政府が働き方改革の柱のひとつに掲げた「副業」。大手企業が相次いで「解禁」を宣言し、今年は「副業元年」とも言われています。「AIに職が奪われるかもしれない」「少子高齢社会で、社会保障は持つのか」――将来が見通せない平成家族。リスクヘッジとして副業を選択する人が現れています。（朝日新聞記者・松川希実、野口みな子）
本業、副業、家庭の両立「削ってはいけない時間」は
「5年後、10年後は分からないでしょ」
東京都港区赤坂の人材派遣会社でソフトウェアエンジニアをする野口忍さん（37）は、英会話学校のソフトウェアエンジニアという、もう一つの顔を持っています。
「副業禁止」だった会社。「会社に経験をフィードバックする」と幹部に直談判した野口さん
副業をするのは、本業が終わった平日夜の2時間。時給3500円。月40時間程度働くので、稼ぎは14万円ほど。「家計の足しにはなります」。
副業を始めた理由を二つ上げます。
一つ目は、新しい人との出会いや、1からシステムを創ることで、技術が吸収できるから。
二つ目は、いつ会社がなくなるかもしれない、自分が今の仕事ができなくなるかもしれないため、リスクヘッジとして。
「経験を積んで、会社がなくなっても生きていける人間になりたいですね」と語ります。
副業で大変なのは時間をどう捻出するかということです。実は「2歳児のパパ」の顔も持っている野口さん。心に決めていることがあります。
「子育ての時間は、唯一、削ってはいけないもの」
「子育てできる時間は限られている」と野口さん（写真はイメージ＝PIXTA）
そんな野口さんの1日のスケジュールを聞きました。
7時起床 家族でご飯。子どもと遊ぶ
8時通勤 30分間の電車内を自分の時間に。スマホで「副業」のメールチェックなども
9時～18時 「本業」の仕事
18時帰社 30分間、電車内で「副業」のメールチェックなど
19時 家族でご飯。子どもと遊ぶ
20時 子どもをお風呂に入れる
20時半 子どもを妻が寝かしつけ。その間に「本業」のメール処理など残務をこなす
21～23時 「副業」の時間。時間がかかるシステム改修などをこなす
23時以降 妻とビール 午前1時までに就寝
週1回は本業後に1時間、副業先に「出勤」し、作業の進捗について報告します。
スケジュールを聞くと「並大抵の覚悟で副業はできない」と思わされますが、「やりたくない残業をやるよりも、自分がやりたい仕事だから楽しいですよ」と野口さん。
「就寝時間までに終わらない仕事はできないと割り切って持ち越す」と野口さん（写真はイメージ＝PIXTA）
「人生の3本目、4本目の道必要」50代前に副業探し
これまで得たスキル以外にも、収入を得られる新たな方法を増やしたい、と副業を模索する人もいます。
フリーライター吉永麻桔さん（40代）は、4月末に都内であった「副業セミナー」に参加しました。
20～60代以上の約70人が参加し、副業としてのビジネスを提案する9社が説明しました。人工芝の施工や、コーヒー焙煎機の販売、ネット通販で人気の商品を製造元から安く買い付け売る仕事……。「月50万円稼げます」と言っている仕事も、よく聞くと、研修費用や商材購入など初期投資に数十万円かかるものも。
講師は「副業は『経営者』としての判断や、投資を含めた収支計画が重要です」と釘を刺します。
4月末に開催された副業セミナー。希望月収は「6～10万円」が最も多く、来場者の4割を占めた＝マイナビ提供（写真は一部加工しています）
「思ったよりお金もかかるし、副業って意外と大変ですね」。吉永さんはため息をつきながら、副業を選んだ理由を話してくれました。
大学卒業後、国家公務員として6年働いていましたが、結婚を機に、退職しました。これで安泰かと思っていましたが、離婚。
会社の事務員として再就職しましたが、病気のため通院費がかさみ、収入を増やそうと８年ぐらい前に副業を始めました。週末の時間を利用して、インタビューの録音テープから文字を起こし、月3万円程度の稼ぎ。
それをきっかけにライター講座に通い、いまは派遣社員として雑誌のライターもこなします。
今の生活はおもしろいと満足していますが、50代を前に、今後の人生の備えとして、まったく別の資格やスキルを持っておきたいと考え始めたそうです。親を介護し、看取ったことがきっかけで、改めて自分の人生に向き合ったと言います。
「国家公務員より今の方が私に合っている」と話す吉永さん（写真はイメージ＝PIXTA）
副業はその一環。今回のセミナーで視野が広がり、行政書士を取得し、ライターをしながら「墓じまいアドバイザー」として独立する夢が出てきました。
「人生、何があるか分からない。道を3、4本用意しておいた方が良いと思います」
「組織出ると評価される力もある」
特別な資格がなくてもできる「自分のスキルを時間で売る」コンセプトのサービスもあります。
「タイムチケット」を運営するグローバルウェイの大底春菜さんは「『スキルがない』っていう人はいますが、客観的に見れてないだけ」と話します。タイムチケットの会員は10万人で25～35歳が中心です。30分から売り買いができ、「悩みをスカイプで聞く」といったものも。
「例えば根回し力がすごい人、スケジュール調整や会場の手配が得意な人もいる。でも会社のフローに組み込まれると、個が消えてしまう。会社を飛び出すと、客観的に評価されて、意外と希少性あるなと思う力もあるんですよ」
スキルを時間で売るサービス「タイムチケット」を運営するグローバルウェイの大底さん
副業詐欺に注意「誰でも稼げる」は疑って
厚生労働省の調査によると副業の希望は増えている一方、8割の企業が副業を認めていないのが現状です。今年1月には企業向けのモデル就業規則を改定し、副業を促進しています。
「人生100年」時代。定年後にもさらに続く人生を支えるために、高齢期の就職や起業も課題です。若いうちから副業などで多様なキャリアを形成することも政府は推奨しています。
一方で、「副業ブーム」に便乗し、詐欺も出始めています。
「不審なことがあれば金を支払う前に消費者ホットライン『188』に相談を」と消費者庁は呼び掛ける（写真はイメージ＝PIXTA）
消費者庁には最近、「誰でも簡単に稼げる」などとうたった副業詐欺の相談が相次いでいます。
たとえば「月収50万円、コピペで稼げます」と誘い、動画サイトで再生回数が上がっている動画をつなぎ合わせるという仕事のノウハウを売りつけます。そして今度は有料の動画編集ツール（10万円～130万円）を購入させます。実際には、再生回数は伸びず、収益が上がりません。
消費者庁は「『誰でも簡単に稼げる』と甘い言葉で誘ったり、『返金保証』や『将来もとがとれる』ことを前提に高額の支払いを要求されたら、詐欺だと疑って」と呼び掛けています。
孫請けの映像制作会社も倒産に追い組む、パチンコ規制強化｜仕入れ情報センター
新機種のリリースが減少、トラブルが拍車
かつては娯楽産業のけん引役として存在感を示していたパチンコ業界。しかし、近年は度重なる法規制の強化により、パチンコホールの収益性が悪化。2017年の倒産件数は、前年の水準を上回る21件にのぼっており、厳しい業界環境がうかがえる。
こうしたなか、ハイブアーツという映像制作会社が倒産した。負債額は約8100万円。比較的小規模な倒産だが、破産の申立書には「パチンコ業界の不振が倒産へと追い込んだ」という旨の記載もなされており、業界内ではちょっとした話題になっている。
設立は13年2月。創業者がパチンコ機やパチスロ機など遊技機のプログラミングを担当していた経験を生かして営業を開始した。
同社が制作に携わった映像が、遊技機のディスプレーで流れていた。受注の形態は、孫請け業務であったが、定期的に受注を受けていた。そのほか映画やゲームのCG制作業務も受注しており、15年1月期には売上高約1億1900万円を計上していた。
だが、15年頃よりパチンコ業界における規制強化が進み、風向きが変わった。クギ問題など射幸性に関する規制が騒がれるなか、遊技機メーカーも新機種のリリースが減少。下請、孫請け業者は受注を得づらい状況に置かれるようになった。
さらに、納期遅延などのトラブルが発生。トラブル対応で外注費がかさんだことが契機となり、17年9月頃より各種税金や社会保険料の滞納が発生するようになった。
以降は綱渡りの資金繰りが続いていたが、18年1月に給与すら支払えない状況に陥り、1月31日に事業を停止し、3月7日に破産手続き開始決定を受けた。
今後は、業界不振が騒がれるなかパチンコホールの倒産だけでなく、ハイブアーツのような遊技機製造に携わる企業の倒産が増加していくことが懸念される。
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倒産件数は27年ぶりの低水準、負債総額は5年ぶりの3兆円超え【2017年度の全国企業倒産】｜仕入れ情報センター
2017年度（2017年4月-2018年3月）の全国企業倒産（負債総額1，000万円以上）は8，367件、負債総額が3兆837億2，500万円だった。
倒産件数は、前年度比0.1％減（14件減）とほぼ横這いながら、2009年度から9年連続で前年を下回った。水準としても1990年度（7，157件）以来の少ない件数だった。
中小企業のリスケ要請に金融機関が積極的に対応しているほか、上向きな景況も影響した。ただし、月次ベースでは前年同月比増加と減少を交互に繰り返し、2017年10月には6年3カ月ぶりに2カ月連続の増加になった。さらに都道府県別では、2018年3月までに7カ月連続で前年同月比で「増加」が「減少」を上回り、年度全体では前年度比「減少」が23都道県、「増加」が22府県と拮抗するなど、倒産減少の「底打ち」を窺わせた。
ミカヅキモモコ社長も使う倒産品仕入れルートとは？｜WebAboutアフィリエイトセンター
株式会社アートヴィレッヂ 破産手続き開始｜仕入れ情報センター
株式会社アートヴィレッヂ
男子服小売
続報 「Ｂｅａｃｈ Ｓｏｕｎｄ」などカジュアルブランドを展開
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:985000179
「東京」 既報、2月23日に東京地裁より再生手続き廃止決定および保全管理命令を受けていた、（株）アートヴィレッヂ（資本金5000万円、登記面＝墨田区太平1-30-10、代表渡邉眞司氏）は、3月23日に破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人には保全管理人の香川明久弁護士（千代田区九段北4-1-5、香川法律事務所、電話03-5226-0327）が選任された。
当社は、1975年（昭和50年）4月の設立。製造から小売まで手がけるＳＰＡ事業を主力に、メンズ、レディースのヤングカジュアルウエアの小売および卸を手がけていた。サーフブランドの老舗「ＢＯＤＹ ＧＬＯＶＥ」「ＬＯＳＴ」など、常時10種類程度のブランドを扱っていた。2001年に直営店を出店したのを皮切りに積極的に新規出店を進め、「Ｂｅａｃｈ Ｓｏｕｎｄ」「ｎａｔｕＲＡＬ ｖｉｎｔａｇｅ」などの店舗名で全国に展開し、2009年2月期の年売上高は約99億1700万円を計上していた。
しかし、レディース事業の失敗により在庫が膨らみ、財務内容が悪化するなか、2011年3月に発生した東日本大震災の影響で一部店舗が被災。計画停電の影響などから売り上げが減少したことで資金繰りが悪化していた。その後は金融機関や取引先に支払い条件の変更を要請し、不採算店舗の閉鎖、人員整理、在庫の圧縮など再建計画に取り組んでいたが奏功せず、2014年2月期の年売上高は約41億5200万円にまで落ち込むなか、2015年4月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。同年9月には小売事業を男子服小売りのエクシス（株）（渋谷区、2017年11月破産）に譲渡していた。
その後、2015年12月16日には再生計画認可決定が確定し、2016年7月5日には再生計画を変更していたが、民事再生法第194条に定める事由（再生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったとき）があるとして、2018年2月23日に再生手続き廃止決定を受けていた。
民事再生法の適用申請時の負債は債権者約65名に対し約40億7527万円。
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3月31日 京都高島屋でスーパードルフィー中原淳一の絵を再現した美少女人形「ロリーナ」転売の件｜仕入れ情報センター
3月31日の朝、私は、早起きして、6時30分前後に四条烏丸から四条河原町の方へ歩いていた。そのとき、京都高島屋に何やら長蛇の列が・・。
何かイベントでも行われるのカナ？と思ったが、まぁ珍しいことではないので、素通りした。
しかし、本日のニュースを見ると、この長蛇の列が実は転売ヤーグループだったということが判明。。下記のニュースでご確認ください。
京都府京都市下京区の京都高島屋で３月３１日、限定販売１００体のロリーナを１人の転売屋が買い占める事案が起き大変な話題となっています。
発表によりますと３月３１日、京都市下京区にある高島屋「京都タカシマヤ」で、限定１００体で販売された人形「SDロリーナ」を転売屋のアジア系外国人の男性１人が全て買い占めたということです。
【Super Dollfie in 乙女魂 @ 京都タカシマヤ vol.7】
中原淳一 ・ ぱたーん版 SDGr 女の子 ロリーナ ～ブラウス集 扉絵～ 先行販売
■販売日：3月31日（土）．4月1日（日）．7日（土）．8日（日）
詳細はこちら superdollfie.net/otome_d/ #中原淳一 #髙島屋 #スーパードルフィー
【 スーパードルフィー公式Instagram】Super Dollfie in 乙女魂 ＠京都タカシマヤ vol.7（4/10（火）まで開催）
特別展示中の中原淳一・ぱたーん版 スーパードルフィーをご紹介中！ instagram.com/volks_superdol… #スーパードルフィー #中原淳一 #京都 #高島屋
このロリーナは１人２体まで購入可能で、転売屋の男性は並び屋５０人を雇い整理券をすべて回収した模様。
ロリーナは１体１１万５０００円（税込１２万４２００円）で販売され、転売屋は１００体の合計金額１２４２万円を支払い購入しました。また、並び屋を時給１０００円で雇い、午前６時～午前１０時までの約４時間並ばせ、並び屋５０人に約２０万円を支払ったとみられています。
転売屋は回収したロリーナをヤフオクやメリカリなどで転売すると推測されており、転売した際は１体で約３万円～８万円の利益が出るということです。
このSDロリーナはマニアの間では大変人気な商品で、地方からは複数人の方が購入目的で訪れていたということですが、転売屋以外は誰も購入することはできないという結果になりました。
転売屋にすべて回収させてしまった高島屋や販売元「ボークス」にも非難が集まり「目先の売り上げだけ見て売ってたらその先は無いぞ」「開店前に商品なくなるってどういうこと？高島屋さん」「こういう事あるから京都の企業頭おかしい」などという声が多数見られました。
中国人？の男性が回収、顔写真や当時の様子の画像
SDロリーナはすべて回収した男性は「中国人」「中華系」という情報があり、並び屋などを含め全員、日本語を喋っていなかった模様。
以下は、ロリーナを回収した転売屋の男性の画像と動画です。
画像からはSDロリーナ販売の関係者とみられる女性が転売屋の男性に購入後のインタビューをしているようにみえ、男性の年齢は３０代～５０代くらいと推測できます。
いや、ありえやんやろ
1人で買い占めやん
1人で精算ずっとしてるよ？？？
100体全部この人が買ったよ？
ありえやん#スーパードルフィー#ロリーナ
動画は男性が会計をしている様子で、店員が札を数えているようにもみえます。
転売を目的とした外国人の転売グループによる限定商品の買い占め行為が増えており、Twitter上では「転売ヤーは滅びろ」「本当に欲しい人だけに適正価格で販売できるような対策が欲しい」「中国人入国禁止にすればいい」「転売屋最悪」などと怒りの声が多数見られました。
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ロリーナを転売屋が回収し炎上、京都高島屋で販売…Twitterでの反応
京都高島屋で限定販売されたSDロリーナを転売屋の中国人男性が全て回収したことなどから、Twitter上でも大変な話題となっていました。
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お掃除済
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ロリーナ販売場所（京都府京都市下京区）場所の地図
以下、中国人転売屋がロリーナを回収した事件現場・京都府京都市下京区 四条通河原町西入真町52番地「京都タカシマヤ」の地図（Googleマップ）。
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阿波おどり赤字４億、市観光協会の破産申し立て｜仕入れ情報センター
毎年８月に徳島市で行われる阿波おどりを主催する市観光協会が、約４億２４００万円の累積赤字を抱えていることから、同市は２日、協会の破産手続きの開始を１日付で徳島地裁に申し立てたことを明らかにした。
市は今年の阿波おどりについて「市の主導で運営体制を整える」とし、手続きが開始されても影響は出ないとしている。
市観光協会は公益社団法人で、阿波おどりは協会と徳島新聞社が主催。雨天中止になれば有料チケットの払い戻しが必要になり、協会がこれまで損失を負担してきた。さらに桟敷席の改修費などで累積赤字が膨らみ、金融機関からの借り入れで穴埋めしてきた。
市は、協会が借入金を返済できない場合、市が肩代わりする契約を結んでいた。市は今年２月、新年度は契約を更新しないことを協会側に伝え、補助金約２２００万円を出さないと通知。赤字の解消は困難とみられ、金融機関も市に返済を求めてきたことから、これ以上の負担増を回避する必要があると判断した。
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2018年最大の倒産、ジャパンライフが破産開始｜仕入れ情報センター
2月9日に債権者より東京地裁へ破産を申し立てられ、同日付で保全管理命令を受けていた、ジャパンライフ（株）（TDB企業コード：982805228、資本金4億7640万円、東京都千代田区西神田2-8-5、代表山口隆祥氏）は、3月1日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人には保全管理人の高松薫弁護士（東京都千代田区霞が関3-2-5、隼あすか法律事務所、電話03-3595-7070）が選任された。
被害者数は6500人以上、被害総額は約2000億円
当社は、ネットワークビジネスを手がけていた現代表により1975年（昭和50年）3月に設立され、85年2月期には年売上高約1509億1000万円を計上していた。その後いったん業容を縮小していたが、近年は再び事業を拡大させ、ネットワークビジネスの手法を用いて、磁気入りふとん「マグウェーブ」や磁気入りベッド「ロイヤルピュードル」、磁気入り枕「ロイヤルピロスター」等の家庭用磁気寝具や磁気医療器を中心に、健康補助食品、化粧品等を販売。顧客が数百万円で購入した商品をまた別の顧客にレンタルすると利益が配分されるなどと謳う「レンタルオーナー商品預託契約」を展開し、高齢者を中心に顧客数を拡大、2016年3月期には年売上高約248億5300万円を計上していた。
しかし、財務内容の実態や経営状況を顧客に正しく伝えなかった事実不告知が問題視され、2016年12月および2017年3月に消費者庁より、預託法および特定商取引法違反で、延べ12カ月に及ぶ業務停止命令を受ける事態が発生。この間、2017年3月期決算では年売上高約235億700万円に減少していたほか、海外支店における過年度の売上修正として約18億5900万円の特別損失を計上し、赤字決算を余儀なくされていた。
消費者庁が11月に3回目、12月には4回目の業務停止命令（12カ月）をそれぞれ出し、12月15日付で代表取締役社長山口ひろみ氏が辞任。さらに、被害対策弁護団が20日までに刑事告発を行うなど、対外的な信用を大きく毀損する事態となっていた。この間、12月12日に本社不動産を売却するなど立て直しに努めたものの決済難に陥るなか、2月9日に債権者である全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会より東京地裁へ破産を申し立てられていた。
全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会によれば、被害者数は6500人以上、被害総額は約2000億円。
債権者による破産申請書における負債総額は約2405億円となり、2018年で最大。
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7年で関連倒産1857件＝東日本大震災―東京商工リサーチ｜仕入れ情報センター
東京商工リサーチは1日、発生から7年となる東日本大震災の関連倒産が、2月28日現在で1857件に達したと発表した。減少傾向にあるが、2017年以降も77件発生し、同社は「震災の影響から脱却できない企業が依然として多い」と指摘している。
倒産企業の従業員数（正社員）は約2万8600人。負債総額は約1兆6400億円。原因別では、取引先の被災による販路縮小といった「間接型」が9割余で、自社施設が壊れるなどした「直接型」は1割弱だった。
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余剰薬転売で有効活用＝現金問屋、「必要悪」指摘も－ハーボニー偽造品事件｜仕入れ情報センター
ハーボニーの偽造品が持ち込まれた「現金問屋」と呼ばれる零細卸売業者は古くから存在し、薬局などから余った医薬品を現金で買い取り、必要とする医療機関などに転売してきた。薬の有効活用に貢献する一方、「秘密厳守」の商習慣から過去にも偽造品流通の舞台となった。
「現金卸」「高価買取」。東京都千代田区のＪＲ神田駅近くに薬専門の現金問屋が集まる一角がある。看板を掲げた雑居ビルが点在し、段ボール箱を積んだ車が行き交う。ハーボニーの偽造品はこの問屋街から拡散した。
都の薬事監視担当者らによると、医薬品は通常、メーカーから大手卸売業者を通じて医療機関や薬局に納品されるが、一部は現金問屋を経由し流通。薬局などは不要な薬を処分し、必要なものを安く調達してきた。医療機関は販売許可がなく売却できないものの、関係者がひそかに持ち込むこともあったという。
こうした流通は全体の３％にも満たないが、通常ルートでの仕入れが困難な小規模薬局などに重宝されてきた。在庫を抱える医療機関や薬局にとっても、使用期限が切れれば薬は廃棄するしかなく、現金問屋は一部に問題のある取引があっても、業界内では「必要悪」との見方が強かったという。
ある業者は「信頼や資金力がなく大手業者と取引できない薬局もあり、大手とは持ちつ持たれつ」と内情を明かす。都の担当者も「余剰在庫はどこも課題で、現金問屋をただなくせばいいわけではない」と指摘する。
一方、現金問屋には過去にも偽造薬が持ち込まれ問題となった。抗がん剤など高額な薬が狙われ、１９８８年には認知症治療薬「ホパテ」の偽造品が出回り、ブローカーの男らが逮捕された。
ハーボニーの偽造品流通で、神田の現金問屋は廃業が相次いでいるという。別の業者は「持ち込みが減り、買う方も敬遠する。売り上げは半分に落ちた」とこぼした。（2018/02/07-14:28）
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ネット「ダフ屋」対策、「国外で転売」も規制へ｜仕入れ情報センター
コンサートチケットなどの高額転売を規制する新たな議員立法で、国外で日本人がインターネットを通じて高額転売した場合も違法とすることが９日、わかった。
２０２０年東京五輪・パラリンピックのチケットが海外で高額転売される可能性もあるため、規制対象を広げる必要があると判断した。
新法は、自民党のライブ・エンタテインメント議員連盟（石破茂会長）が、超党派の東京五輪・パラリンピック大会推進議連（会長＝麻生副総理兼財務相）と連携して国会提出を目指している。一定の条件を満たすチケットについては、転売目的で事業として入手することや、定価を超える価格で商売として販売することを禁じる。取り締まりが困難だったネット上のダフ屋行為も規制対象にすることが柱だ。
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「はれのひ」篠崎社長、自己破産を検討｜仕入れ情報センター
突然、営業を中止した横浜市の振り袖レンタル会社『はれのひ』の篠崎洋一郎社長が、自己破産を検討していることが分かった。
法人としての「はれのひ」は１０億円を超える負債を抱えているとみられ、２６日に破産手続きの開始が決定した。
篠崎洋一郎社長（今月２６日）「正直、私の資産はございません。現預金は数十万ありますが、それ以外はこの事態だったので、ほとんど会社の方に入れてしまって」
関係者によると、今後、篠崎社長自身も自己破産の申請を検討しているということで、手続きが始まれば、破産管財人の弁護士が篠崎社長個人の資産についても確認する。
一方、『はれのひ』が保管していた晴れ着は購入者への返却が始まっているが、会社には前撮りの写真のデータも残っていたという。破産管財人の弁護士は、利用客にデータを送るなどの対応も考えているという。
さて、もし、あなたがネットショップなどを経営していて、倒産会社からの仕入や、メーカー処分品仕入れなど、いわゆる、二束三文仕入れに、興味ある場合は、倒産品仕入れのメール配信に登録しておくとよいでしょう。
「はれのひ」破産手続き開始 午後7時から会見へ｜仕入れ情報センター
成人式の直前に突然営業を停止した振り袖の販売・レンタル業者「はれのひ」が、26日午後、破産手続きの開始決定が横浜地裁によって出されたと発表した。
「はれのひ」は、2018年の成人式の直前に突然営業を停止し、振り袖を購入したりレンタルしていた女性らに商品が届かず、トラブルとなっている。
はれのひの篠崎 洋一郎社長は、問題発覚後、会社などに姿を見せず、所在がわからなくなっていた。
「はれのひ」は26日午後、横浜地裁が破産手続き開始決定を出したと発表した。
負債総額は、およそ6億3,500万円、債権者数は1,600人程度になるとしている。
「はれのひ」の篠崎社長らは、午後7時から、神奈川・横浜市内で記者会見を行うという。
はれのひの倒産品などを仕入れたい人いましたら下記チェックください。
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日本を代表する草分け的スキー雑誌 『月刊スキージャーナル』 を発刊、スキージヤーナル（東京都北区）が破産を申し立てられる｜仕入れ情報センター
スキージヤーナル（株）（TDB企業コード984293998、資本金1000万円、東京都北区滝野川7-47-3、代表長橋好美氏）は、元従業員ら21名から1月9日に東京地裁へ破産を申し立てられ、受理されたことが判明した。
元従業員ら21名の代理人は関秀忠弁護士（東京都千代田区麹町2-3、弁護士法人ほくと総合法律事務所、電話03-3221-9873）。
当社は、1984年（昭和59年）4月、前身会社である（株）スキージヤーナルの事業多角化の一環で設立された。その後、91年に前身会社はスキー場開発・経営、スキー・ゴルフイベント等の事業を行い、当社が同社の出版活動を正式に承継していた。
『月刊スキージャーナル』『月刊剣道日本』を中心とするスポーツ関連の出版社で、書籍として100点を超えるスポーツ関連の実用書や全日本スキー連盟著作の教本のほか、DVDの販売なども行っていた。書籍の中の教本は全日本スキー連盟のオフィシャルブックとなっていた。
主力の『月刊スキージャーナル』は昭和41年創刊で、ウインタースポーツであるスキーの月刊誌ということもあり、当時としては画期的であった。ウインタースポーツ誌の草分け的存在として、一般・競技・バックカントリースキーヤーなどに根強い愛読者を抱え、スキー雑誌としてはオピニオンリーダー的な存在として知られ、2004年5月期には年売上高約11億2300万円を計上していた。
しかし、スキー・剣道とも一時のブームが去っていたうえ、インターネット、スマートフォンなどのメディアの多様化で紙媒体の位置づけが低下するなか、当社の売り上げも減少に歯止めがかからず、2017年5月期の年売上高は約4億4100万円にまで落ち込んでいた。加えて、2期連続で経常段階から赤字計上を余儀なくされ、財務面は債務超過に陥っていた。この間、金融機関から借入金の元本返済猶予を受けるなどして凌いでいたが、取引先に対する支払いも遅延するなど資金繰りは限界に達するなか、12月29日には『月刊スキージャーナル』『月刊剣道日本』の主要2誌について、2018年1月号をもって休刊とすることを公表。こうしたなか、従業員に対する給与の遅配が続き、年明け以降、実質的な事務所閉鎖状態に陥っていたうえ、代表による債務整理の動きに進展が見られなかったため、今回の措置となった。
負債は2017年5月期末時点で約4億1900万円だが、その後に変動している可能性がある。
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