東京商工リサーチは1日、発生から7年となる東日本大震災の関連倒産が、2月28日現在で1857件に達したと発表した。減少傾向にあるが、2017年以降も77件発生し、同社は「震災の影響から脱却できない企業が依然として多い」と指摘している。
倒産企業の従業員数（正社員）は約2万8600人。負債総額は約1兆6400億円。原因別では、取引先の被災による販路縮小といった「間接型」が9割余で、自社施設が壊れるなどした「直接型」は1割弱だった。
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