これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開｜仕入れ情報センター
技術革新で人間の仕事の8割が消滅！
「AI(人工知能)はいま将棋や囲碁などの分野で注目されていますが、2030年以降は人間と同じように仕事をこなす汎用型AIが生まれて、AIを搭載したロボットがレストランのウェイターや警察官、消防士という仕事まで担うようになる可能性があります。
「下がる仕事」「上がる仕事」一覧はこちら
将来的に人間の仕事として残るのは2割ほど。残りの8割を仕事にしている人は、生活をするにも苦しい少ない稼ぎしか得られなくなるでしょう」
駒澤大学経済学部准教授の井上智洋氏はそんな驚愕の未来予想図を語るのである。
AIやロボットが人間の仕事を奪っていく――。
SFで描かれていたそんな近未来図は、もうすでに現実のものとなり始めている。
真っ先にそのターゲットになっているのは、意外なことに医療界だ。
『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』著者でエコノミストの中原圭介氏が指摘する。
「アメリカでAIを搭載するロボットを使った臨床実験が進み、医師の仕事の8割ほどを代替できることが明らかになってきました。
たとえば、患者の症状や年齢や性別、体重、病歴などの個人データを入力するだけで、AIが病名を特定したり、適切な治療法を提案してくれるのは当たり前。ミリ単位の精密さで手術をこなすAI搭載ロボットも誕生しており、これからは世界トップレベルの医師の技を持つロボットが手術をするのが普通になる。
医師や歯科医師という職業自体がAIによって淘汰されることが現実味を帯びてきました」
画像センサー技術が向上したことで、AIロボットは人間の「目」では発見できないような病気も見つけるため、すでに人間よりAIに診てもらうほうが助かる確率も高くなっているという。
中原氏が続ける。
「これからはAIが個人個人の遺伝子情報を分析し、個人レベルでオーダーメイドの薬を処方できるようにもなります。
そうなれば、手術をせずに薬だけで病気の大半が治せるようになります。医師がますます必要なくなるうえ、薬剤師の仕事もAIに代わられるでしょう」
医師や歯科医師だけではなく、いまはペットブームで人気職種の獣医師も大半が必要なくなりそうだ。
「これからは高精度センサーがついた毛布のようなものでペットをくるむだけで、病状診断ができるようになります。
家畜の牛、豚などにはセンサーがつけられて、その健康状態はデータで常時把握される。獣医師がわざわざ診に行くことなく遠隔診療できるようになって、その数も現在のように必要ではなくなる」(マイクロソフト日本法人元代表の成毛眞氏)
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生保営業、SEが大ピンチ
そんな医療界と同じようにAIの猛威に晒されているのが金融業界だ。
すでに「仕事消滅」という想像もしたくない事態が起き始めていて、みずほFGではAIなどのIT技術を活用することで、全従業員の3割ほどにあたる1万9000人分の業務量を減らすことを決定。
今後は3メガバンク合計で3万人分の業務量が減らされるとの試算もあり、当然、その分、バンカーの仕事がなくなることになる。
まさに銀行員受難の時代だが、次は保険業界がそのターゲット。業界全体に悲鳴が鳴り響くことになる。
「金融とIT技術を組み合わせたフィンテックは全世界で猛烈な勢いで発展していて、中国では必要なデータを入力するだけでAIが審査をして、数分で融資可能額が振り込まれるサービスがすでに始まっています。
保険業界にも間もなくそうしたフィンテックの波が押し寄せて、スマホなどで年齢、ライフプラン、貯蓄額などを入力すれば、AIがその人に最適な保険を提示してくれるようになる。
これまでは各社の生保営業が薦めてきた保険に入ったり、保険ショップファイナンシャルプランナー(FP)の提案するものを契約していたのが、それがAIに取って代わられるようになるわけです。いまは保険の審査業務も人力ですが、これもAIで代替される」(前出・中原氏)
当然、損保営業でも同じことが起こるのだ。
そんなフィンテックの猛威は凄まじく、海外ではすでに税理士の仕事が「なくなった」という国も出てきているから驚きである。
「行政サービスの99％がオンライン化しているエストニアでは、政府のデータベースに国民の銀行口座が紐づいている。そのため、AIが自動的にその口座履歴から納税額を計算できるようになって、税理士の仕事がすでになくなりました。
納税者はパソコンのボタン一つで納税額が計算でき、もう一度ボタンを押せばその金額を納税できるという具合です。
日本でもマイナンバーを起点にした電子政府化が進めば、将来的には税理士という職業自体がなくなるでしょう」(前出・成毛氏)
なにより数字の計算や分析はAIの能力が発揮されるところで、大手監査法人のエリート公認会計士が見抜けなかった東芝の不正会計問題にしても、「AI会計士」であれば完全に見抜けたといわれている。
そもそも「士師業」というのは、潜在的にAIに仕事を奪われやすい職種なのだという。
「税理士、会計士から司法書士、社会保険労務士などの士師業は、高度な専門スキルが必要とされている職業ですが、じつはAIが最も得意とする分野です。
いずれも資格試験に合格する必要がある仕事だというのがポイント。その資格に必要なルールと知識さえ覚えてしまえばできるタスクが多いので、AIにとっては将棋や囲碁に勝てるのと同じ理屈でできてしまうわけです。
すでにアメリカではAIによって、法廷書類を作成する弁護士助手の仕事が急速に奪われています。将来の役に立つとして資格試験の勉強を猛烈にしている学生がいますが、あまりお勧めしません」(前出・井上氏)
最近では喰いっぱぐれる心配がないとして、子供が幼少期からシステムエンジニア(SE)やプログラマーなどIT資格の勉強をさせる親も多いが、これも無駄……。
「AIが深層学習(ディープラーニング)する能力を備えるようになったことで、人間のSEがわざわざシステムを作らなくても、AIが自動的にシステム構築できるようになりました。
皮肉な話ですが、IT業界のエンジニアたちが生み出したAIによって、みずからの仕事が奪われることになっているわけです。世界中からエンジニア業務を受注して稼いできたインドなどの新興国は、経済全体への打撃も避けられません」(『仕事消滅』著者で経営コンサルタントの鈴木貴博氏)
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「未来の給料」を全公開！
では、こうした職業の給料はどれくらいになってしまうのか――。すでにその仕事に就いている人も、その仕事を目指している人もやはり気になるのはそこだろう。
そこで今回本誌では、株式会社おたに代表の小谷祐一朗氏の協力のもと、さまざまな職種の「適正賃金=将来の賃金」を算出する史上初の調査を行った。
使用したのは同社が開発した価格予測AI『GEEO』。全国のハローワークの求人データ約500万件をもとに、経済統計や経済政策にかかわる1000を超える統計データを加味した独自のビッグデータを作成したうえで、『GEEO』が各職種の「将来の賃金」を弾き出した。
その結果をまとめたのが本稿の5ページに掲げた表。現在の平均募集賃金(実績値)と、AIが算出した将来の賃金(予測値)を比較して、下落率、上昇率が高かった順にランキング化している。
前述した歯科医師の場合、現在64万円の月給が、将来的には17万円にまで7割ダウンするという結果になっているのだから恐ろしい。FPや税理士、生保営業も給料は半額以下である。
ワースト4位には高速道路の保守・点検が入っているが、これはIoT(モノのインターネット化)の洗礼を受ける仕事の代表だ。
「これまで人間による目視で点検していたものが、IoT時代にはほとんど機械で代替できるようになります。たとえば、道路に埋め込まれたチップやセンサーが道路の傾き、揺れなどを監視して、道路に設置した監視カメラの高解析度映像からひび割れ状況などが把握できる。
そのデータはすべて中央システムに送信されて、問題があればAIが察知してアラームを鳴らしてくれる。すると、保守用ロボットが出動する。人間が入りこむ余地すらない」(前出・鈴木氏)
しかも、日本ではこれから少子高齢化・人口減少が進むことで、すべてのインフラを保守する財源が確保できず、インフラ業務の需要自体が減っていくという面もある。
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縫製工が大復活するワケ
給料が下がる仕事のランキングには大工、建築現場監督、不動産営業といった建築・不動産業界の仕事が数多く入っているが、これもまた少子高齢化・人口減少の影響をモロに受ける職業といえる。
「2024年には全国民の3人に1人が65歳以上になり、'45年には東京都でも3人に1人が65歳以上になるといわれるなか、これからは住宅取得者の数が恐ろしいペースで減っていくのが目に見えています。
同時に空き家が増え続けるので、若い人は新築住宅を作るのではなくて、中古物件をリフォームして住むようになる。そうなれば、新築住宅の市場自体がほとんどなくなることすらあり得る。
当然、住宅メーカーや大手ゼネコンをはじめとして、建築、建設にかかわる仕事の需要は激減する。建築業界はいまでこそ人手不足で給料が高くなっているが、将来は安泰ではない」(前出・中原氏)
AIと人口減少が同時に襲ってくる社会はかくも残酷で、われわれの仕事と生活を一変させてしまうわけだ。
では、そんな激変時代にあって勝ち残る仕事はどんなものかといえば、今回「給料が上がる仕事」ナンバーワンに輝いたのはなんと縫製工！ 中国や東南アジアの安価な労働力に仕事を奪われている代表的な仕事のはずが、いったいなぜ――。
「じつは縫製工はこれから日本になくてはならない仕事になる可能性を秘めています。背景にあるのは、アパレル業界の変革。
いまアパレル業界では既製品を大量生産・大量販売するやり方から、顧客それぞれの体型にあったオーダーメイド製品を多品種生産・少量販売する動きが急加速しています。
そうなると、新興国で一括大量生産できた既製品と違って、多様化・細分化した製品作りに対応できる技術力が必要となるので、技術力を持つ日本の縫製工の需要が高まるのです。
しかも、いまアパレル業界ではリユースビジネスが拡大しているので、古着を補修するという仕事のニーズも高まってきた。縫製工の仕事はこれからどんどん増えていく勢いなのです」(経済評論家の加谷珪一氏)
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AIには絶対できない仕事がある
2位に病院の調理員が入っているのは、高齢化の進展で病院利用者が増えていくことがひとつの理由だが、それだけではない。
「これからは病気を治すよりも防ぐ予防医療が重要で、病院の役割もそこが期待されるようになる。その点、老人特有の病気を防ぐための個々人の日々の食生活から、誤嚥性肺炎のリスクまでを考慮した食事を作るには、高度な知識が必要になってくる。
病院調理員や病院の栄養士がそのプロフェッショナルとして活躍する時代が来るわけです」(前出・加谷氏)
3位の病院の介護職員は、じつはAIには代替できない仕事だという。
「介護の現場では、ベッドに寝ている人が床ずれして痛がっているかどうかなど、他人の痛みや感覚を察知する能力が必要ですが、AIやロボットにはそれができません。
同じように子供相手にゲームをしてくれる保育ロボットがありますが、子供はすぐに飽きてしまう。子供が飽きていることを敏感に察知して、ゲームの種類を変える人間の保育士のようなことがAIにはできないからです。
そうしたホスピタリティや臨機応変な対応ができるというのは、人間が持つ強力な能力。ホームヘルパー、学童保育指導員などの給料が上がるとされているのも同じ理由からでしょう」(前出・井上氏)
キャディが「給料が上がる仕事」とされているのも、まさにホスピタリティがモノをいう仕事だから。
一方、AIが最も代替しやすいとされる「事務職」が多くランクインしているのは一見不可解だが、明確な理由がある。
「これからは事務職の役割が雑務をこなすものから大きく変わっていきます。契約書を作ったり、領収書を整理するといった仕事の大半はなくなる一方で、事務職は人間にしかできない『調整』という重要任務を担うようになる。
社内から取引先まで、先方の顔色をうかがいながら絶妙な調整をこなす仕事はAIには絶対にできない。今後はそうした秘書的な事務職の仕事がどんどん高度化・プロ化していき、経営者にとって掛け替えのない存在になる可能性もある」(前出・成毛氏)
このように給料が上がる仕事、下がる仕事のランキングを見ていると、これから職業、会社、社会がどう変わっていくかがよく見えてくる。
「10tドライバーやトレーラー運転手などの給料が下がるとされているのは、高速道路を使う長距離輸送はほとんど自動運転化ができるようになるから。
一方、集配ドライバーや2tドライバー、タクシー乗務員などは複雑に入り組んだ都市部を走るので、自動運転化が難しい。しかも、すでに人手不足のうえ、今後は宅配需要も急増するので、給料が上がる可能性が高い」(前出・加谷氏)
職業の未来はかくも明暗が大きくわかれる。
8割の仕事が消滅する時代。いまから情報武装・生活防衛を始めないと、大損することになりそうだ。
※「アフターメンテナンス」は施工後物件の点検、修繕などアフターフォローにかかわる仕事。「騎乗員」は育成・生産牧場などで競走馬の育成、調教など全般にかかわる仕事。「製缶工」は鋼板を使って産業機械の重要部材などを製造する仕事。「牧場作業員」は酪農牧場などで搾乳など牛舎内雑務全般を担う仕事。「アイリスト」はまつげエクステなどまつげ関連施術を行う仕事。「作業療法士」は障害を負った人や心身機能が衰えた人などのリハビリを担う仕事。「言語聴覚士」は言語障害、聴覚障害を負った人などのリハビリを担う仕事
※「製材工」は製材工場などで木材加工を担う仕事。「生活支援員」は施設などで障害を持った人の日常生活支援などを行う仕事
※「教習指導員」は自動車教習所でのインストラクター
※「サービス提供責任者」は訪問介護においてコーディネーター業務全般を担う仕事
「週刊現代」2018年5月5日・12日合併号より
さて、もし、あなたが 誰でもできる転売に興味があったり、ネットショップなどを経営していて、倒産会社からの仕入や、メーカー処分品仕入れなど、いわゆる、二束三文仕入れに、興味ある場合は、倒産品仕入れのメール配信に登録しておくとよいでしょう。
「僕は正社員になってよかったのか」日本郵政ショック、住居手当削減で削ったのは父への仕送り｜仕入れ情報センター
日本郵政グループは、2018年の春季労使交渉で、日本郵政グループ労働組合（JP労組）の要求に応える形で、正規社員と非正規社員の待遇格差の是正に乗り出したが、その手段として「正規社員の待遇を下げる」が含まれたことが報道されると、議論を巻き起こした。政府が今国会での成立を目指す働き方改革関連法案の柱の一つである「同一労働同一賃金」の「悪い見本になるのでは」といった声が、Twitter上でも相次いだ。
【関連画像】僕は正社員になってよかったのか？
Business Insdier Japanは、一般職という転勤が伴わない職種で、実際に待遇が下げられる日本郵政傘下の、日本郵便で働く男性に現状を取材すると同時に、日本郵政に真意を尋ねた。日本郵政は「そもそも、法律に抵触するような不合理な待遇格差があるとは思っていない」として、同一労働同一賃金が目的という意図は否定した。
関連記事：https://www.businessinsider.jp/post-165630
怒りと不安で一睡もできず
「生きていけるかな」
日本郵便で働くAさん（男性、40代）は、思わずそうつぶやいた。勤務先である日本郵政グループが正社員のうち一般職約5000人の住居手当を廃止することを知ったのは、何気なく開いたTwitterだった。朝日新聞が「異例の手当廃止」という見出しで報じた記事がトレンド入りしていたからだ。その日は怒りと不安で一睡もできなかったという。
Aさんは郵便物を配達したり、切手や年賀ハガキなどを一般家庭に営業する「一般職・郵便コース」で働いている。引越しを伴う異動のない一般職、つまり住居手当廃止の対象者だ。
家賃約5万円のアパートに一人暮らし。住居手当は月約2万4500円を支給されている。月給は約45時間の残業をして手取り約23万円、年収では手取り約300万円。Aさんが働く局は残業が多いそうだが、残業が少ない局の一般職の知人の中には、手取りが月20万円を下回る人もいると聞いている。この状況で最終的に住居手当の年間約30万円が減るのはかなりの痛手だという。
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削ったのは、父親への仕送り
Aさんは約15年前から日本郵便の非正規として働いてきた。正社員への登用試験は何度も挑戦したが受からず、諦めかけていたときに一般職の登用が始まり、（正社員として）採用された。
「正社員になったら住居手当があるから」、面接で言われた言葉だ。当時は実家暮らしで家の近くの郵便局に勤務していたが、そこから15キロ以上離れた局に配属され、一人暮らしを始めた。通勤距離が伸び、朝早く出勤し夜遅くに帰宅するようになったため、高齢の親の生活リズムを乱したくないと思ったのも理由の一つだ。こうした経緯もあり、今回の住居手当削減は「話が違う」と感じている。
「必死に営業して年賀状5000枚などのノルマも全て達成し、やっとつかんだ正社員の職です。他の局に異動したくないからずっと非正規で働いている友人もたくさんいますが、今回のようなことがあると、彼らの選択が正しかったのかなと考えてしまいます」（Aさん）
残業が多く忙しい非正規の職員が「手取り30万円以下になったことがない」と自慢げに話すのを聞いたこともある。Aさんは車が買えないため中古のスクーターで通勤しているが、非正規の職員が海外メーカーの大型バイクに乗っていたり、バイクを複数台所有しているのを見るたびに、言葉にできない気持ちがこみ上げてくる。
Aさんと同じように住居手当削減の対象になっている既婚者は、家賃の支払いが厳しくなるからと、両親の実家で同居することを検討している人もいるそうだ。
自分は何の出費を削ろう……考えた末にAさんは、一人で年金暮らしをする80歳過ぎの父親に連絡した。これまで月約2万円を仕送りしてきたが、住居手当の段階的な削減に合わせて金額を減らすことになるかもしれないと相談したのだ。「老い先短いんだから、心配しないで」、父親にはそう言われたが、情けなく申し訳ない思いでいっぱいだという。
日本郵政側の回答は
「現状の、正社員と非正規社員の待遇については、労働契約法20条や(政府が公表した）同一労働同一賃金ガイドライン案と照らしても、不合理な格差があると思っていません。ですから、春闘の決定について『同一労働同一賃金が目的』と報道されたが、こちらとしては、そもそもその前提となる不合理な格差がないとの認識なので、そうした目的ではない」
日本郵政人事部担当部長の安瀬龍一さんは、まず、これまでの「同一労働同一賃金の解消のため、正社員の待遇を引き下げた」との報道のされ方について、違和感を示した。
「そもそも正社員と非正規社員の間で、仕事の中身も違うし、育成の仕方も責任も違う。その違いに基づく待遇の差はもちろんありますが、それは法には抵触していない」というのが、日本郵政としての認識だという。
それならなぜ今回の春闘で、
・正社員のみ寒冷地手当、遠隔地手当の削減（↓）
・一般職正社員を対象に、年間30万円程度の住居手当の廃止（↓）
・年始勤務手当（1日4000円）を非正規社員にも新設（↑）
・非正規社員のボーナス引き上げ（↑）
・非正規社員に病気休暇の新設（↑）
といった、正社員の待遇を下げ、非正規社員の待遇を上げる措置をとったのか。
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なぜ正社員の待遇を見直したのか
「政府が非正規の労働条件を引き上げようという、働き方を改善する大きなうねりに沿った判断。郵政グループには約20万人の非正規社員がいて、大きな戦力であり、必須の人材。そういう意味で、上げないという選択肢はなかった。待遇の改善はモチベーションの向上につながる」（安瀬さん）
その一方で、正社員側の引き下げについてはこう説明する。
「郵政グループとして社会、経済環境の変化を踏まえて、今日的観点から、待遇の見直しは定期的に行なっている。これまでも評価基準の変更で給与にメリハリをつけて、大きな引き下げがあった社員もいる。そうした流れの一環として今回、政府の家計調査を参考に寒冷地手当を引き下げたり、2014年に一般職採用が始まってから4年経ってみて、必要性を見直したりした。住居手当は転居を伴う転勤のある人のためのものであり、受給者も5000人で一般職の4分の1程度。本当に手当を一般職に支給する必要があるか考えたときに、必要性が薄いと判断した」
とはいえ、事実として前出のAさんのような、待遇の引き下げにより生活が困窮するとの声をどう考えるか。
「確かに住居手当の引き下げで、年間30万円下がるという決定はしたが、10年間かけて段階的に引き下げる経過措置を取っている。引き下げ対象者（一般職）は2017年度の給与水準を下回らないように当面、差額保障を行う。10年の間にコース転換や持ち家に移るなど動きもあるだろうし、30万円がただ消えることはない」と、安瀬さんは説明する。
待遇改善のための持ち出しは、グループ全体で370億円、それとは別に経過措置で140億円。寒冷地手当や住居手当の見直しなど、手当の引き下げによるコストカットは50億円強と、相殺するような金額でもないという。
ただし、引き下げに伴う差額保障などについて「理解できていない社員もいるし、理解のための説明も足りない面が多々ある」と、認めた。
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プラマイゼロでは希望を持てない
日本郵政側は「同一労働同一賃金」の考えに基づく是正ではないとするが、正社員の引き下げという決断が与えた“日本郵政ショック”は、より弱い立場の「正社員（一般職）」を脅かしているのは事実だ。
日本郵便の一般職として働く、前出のAさんが最も憤っているのは、日本郵政グループ労働組合（JP労組）の対応だ。いまだ何の説明も受けておらず、勤務先の局にいる労組の社員に経緯の説明を求めても、報道にあるような事実関係を説明されただけだった。
「 労働組合は本当に交渉をしてくれたのか疑問です。総合職ではなく、僕たち弱い立場の一般職がどうして犠牲になったのか、不信感がぬぐえません。この年齢では転職も難しいので、会社を辞めることは考えていませんが、お金さえあれば裁判を起こしたいですよ。たとえ負け戦でも構わない」（Aさん）
今、労働組合を抜けたいと考えている。非正規時代には正社員になりたいという強い思いが後押しして達成できた営業ノルマも、「名ばかり正社員」の現実がわかった今では、ひたすら重く感じて納得がいかない。
住居手当の廃止について、「前年の年収からはマイナスにならない」とする日本郵政の説明を聞いて、Aさんはいう。
「“プラマイゼロ”では希望を持てません。正社員になったら年々待遇がよくなっていくと信じていたのに、これじゃアルバイトと変わらないですよ」
（文・竹下郁子、滝川麻衣子）
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伸銅品問屋、取扱量伸びず利益縮小｜仕入れ情報センター
電子チケットは転売問題を解決できるのか 現状と課題、今後の展望を「tixeebox」プロダクトメンバーに聞く｜仕入れ情報センター
昨年ごろから社会問題化しているチケット転売問題。人気公演のチケットが高額で転売される問題自体は昔からありましたが、チケットオークションサイトがテレビCMなどで話題になったことで一気に議論が過熱しました。音楽業界は「転売NO」をスローガンに打ち出し、定価販売限定の公式チケットトレードリセールサービス「チケトレ」をオープン。多くのアーティストがこの動きに賛同しています。
一方で、これまで何十年も変化してこなかったチケット販売システムについても、見直しの必要性が叫ばれています。そこで注目を集めているのが電子チケット。多くの人が持っているスマートフォンを利用した本人認証により転売を防止する効果があるということで、導入する興行主が増加しています。今後、電子チケットの普及により転売問題は解決に向かうのでしょうか。電子チケット発券アプリ「tixeebox（ティクシーボックス）」を運営するLive Styles株式会社・株式会社DMM.comの皆さんにお話を伺いました。
▼ お話を伺った方
Live Styles株式会社：佐藤美幸 様
株式会社DMM.com イベント事業部 ディレクター：長井和裕 様
株式会社DMM.com イベント事業部 事業部長：池田春彦 様
（左から）
── チケットの転売問題が話題になっていますが、昨年ごろから特に注目されているように感じます。転売問題の背景について教えてください。
池田 転売問題自体は昔からあったのですが、2016年の夏に音楽業界全体で「転売NO」を掲げたキャンペーンを始めたことで注目が集まりました。定価より高い価格でもチケットを売買できるサイトが大々的にテレビCMを打ち始めたことがきっかけの一つになったのだと思います。
佐藤 CM効果で、チケットの二次流通サイトがいわゆる“公式”であると勘違いする人が増えましたからね。
池田 ただ、アーティスト側が定価より高い価格での転売をしないでほしいと主張しても、こうしたサービスを法的に制御できないというのが現状です。そこで注目されてきたのが電子チケットです。tixeeboxは2年前の2015年から運営していますが、昨年の「転売NO」をきっかけに引き合いが増えています。
── tixeeboxには転売を防止するための機能があるそうですね。
池田 レベル別転売防止機能ですね。tixeeboxではSMSによるアカウント認証を行っており、パスワードによる比較的簡単な認証から、電話番号と名前を登録してもらう厳格な認証まで、認証のレベルを選択することができます。この公演は人を集めたいから縛りを緩くしよう、この公演は転売の恐れがあるから縛りを厳しくしよう……というように、主催者側で認証のレベルをコントロールすることによって転売を防止する効果が期待できます。
▽ 電子チケット発券アプリtixeebox（ティクシーボックス）
── 一緒に行く友人の分も含めて一人が複数枚チケットを購入した場合はどうすればいいのでしょう。
池田 同時入場する場合は、1回のもぎりで入ることもできますし、もし個別で渡したいという場合は、取得したチケットをQRコードやLINEなどで事前に同行者へ分配できる機能があります。
── 分配分が転売される恐れはないのでしょうか。
池田 申し込み時に同行者を指定する機能を使うことで、指定した相手のみ入場させることができます。ここに制限をかけることで、転売を防止する効果を高めることが期待できます。
佐藤 転売時に高額で取引されるのは、例えば2枚チケットを買って、そのまま2枚で売りに出すというケースなんです。tixeeboxでは購入者の分はそもそも分配できませんから、分配機能を制限しなくても高額での転売はしにくいのです。
長井 他の転売防止機能として、座席表示時期設定機能があります。チケットに座席を表示するタイミングを主催者側で決めることができるので、例えばイベント当日のもぎりの時間までチケットに座席が表示されないように設定し、座席の場所によるチケットの高額な転売を防ぐことができます。
── なるほど。では自分自身の分も含めてチケットを譲りたい場合は？
池田 どうしても行けなくなったのでチケットを譲りたいというユーザーのために、譲りたい人と購入したい人をマッチングさせるDMM Passストアも用意しています。主催者がリセールを許可したチケットは、このサービスを通じて他のユーザーに定価で譲ることができます。
── リセールの状況はいかがでしょう。
佐藤 利用は増えていますね。対応していない公演もあるので、そこは主催者側と相談しつつ、調整していければと思っています。
── 転売防止に電子チケットがかなり有効であることがわかりました。逆に電子チケットが普及する上で何か課題はあるのでしょうか。
池田 1つは現場のオペレーションの問題です。現場のスタッフやアルバイトの方がまだ電子チケットに慣れていないのです。ただ、1回やり方を覚えれば2回目からは大丈夫なので、しっかりオペレーションを浸透させていけば解決する課題だと考えています。
佐藤 実際に触ってもらうと「紙チケットより電子チケットの方がいいね」と言っていただけることも多いですね。例えば1日に複数公演ある場合、紙チケットだと違う日時のチケットをもぎってはいけないので、1枚ずつちゃんと確認しなければならず、意外と入場に時間がかかります。電子チケットだと、例えば日時によって画面に表示されているチケットの色を変えて視認性を上げることもできるので、実は紙チケットよりも公演日時の確認が速くて確実です。
池田 もう1つの課題は、規格の統一です。電子チケットって、QRコードやtixeeboxのように画面をスワイプするなど、体裁にいくつかのパターンがあるんです。イベントによって電子チケットの入場方法が異なると会場のスタッフさんは混乱しますよね。
長井 その点、現場のオペレーション面に着目すると、紙のチケットはどのイベントであっても「もぎる」という同一のオペレーションでいいところがよくできたシステムなんです。だからこそ今まで何十年も変わってこなかったわけですが。
池田 興行にとっては、紙チケットと電子チケットを併用するところもあります。その場合、入り口も紙チケットと電子チケットで分けるのではなく、同じレーンで入場できるのがほとんどです。tixeeboxは電子チケットですが、やっていることは画面上でチケットをもぎる動作なので、紙チケットに比べてもあまり違和感がないんですよ。
── スマートフォンを使ってもぎるとなると、通信やアプリのエラーなどのトラブルも考えられませんか？
池田 入場のときにスマホの電源が切れてしまうとか、壊れてしまったとか、そういったトラブルは考えられます。対策は今後考えていきたいですね。
── ただそう考えると、紙チケットにも家に忘れてきたとかなくしてしまったといったトラブルはありますよね。逆にスマートフォンは常に持ち歩くので、こうしたトラブルは少ないかもしれません。一長一短なんですね。
長井 あとは通信状況が悪くて認証に時間がかかるというケースも考えられますが、tixeeboxは通信状況にかかわらずオフラインとオンラインのいずれであっても「もぎる」という同一のオペレーションで入場できるので問題ありません。
池田 何万人も入るような大きなコンサートでも導入していただいていますが、おかげさまで今までトラブルは起きていません。この手のサービスは1回でも問題が起きるとネガティブな見られ方をするので、絶対にトラブルを起こさないようにやっていきたいですね。
── スタッフの方がオペレーションに慣れて、トラブルへの対応がしっかり確立できれば、電子チケットは一気に普及しそうです。お話を伺っていると、電子チケットのメリットは転売防止以外にもいろいろとあるんですね。
池田 そうなんです。例えば電子チケットなら、紙チケットにはないような特典も簡単に用意できます。もぎるとランダムでアーティストの写真が表示されたり、tixeeboxでしか見られない映像が流れたりといった付加価値を与えることもできます。転売防止を目的に電子化するというよりは、そもそも電子チケットの方が優れているから導入して、結果として転売防止にもなった、という流れになっていくのではと思います。
── tixeeboxはどれくらいのペースで伸びているのでしょうか。
池田 具体的な数字は出せないのですが、かなり伸びています。会場の規模も最初はアリーナのような大きなところが多かったのですが、今は小さめのライブハウス系でも導入していただいています。ジャンルも音楽だけでなく、舞台公演や映画館での舞台挨拶など、幅広いイベントでご利用いただいています。
── 潮目はいつ変わるでしょうか。
池田 数年前まで電子チケットは目新しいものという印象が強かったのですが、今はそのフェーズから、高額転売防止というキーワードをベースに普及が進んでいると感じています。そしてこれからのフェーズとして、転売対策だけでなく、ただ入場するためのツールから新たな付加価値の提供をすることで、ユーザー体験の最大化を行っていくことが重要だと思っています。それこそ2020年の東京オリンピックまでには状況が大きく変わっているんじゃないかと思いますね。
佐藤 最終的には「まだ紙チケットなの？」と言われるくらいまで電子チケットが浸透してほしいですね。
── ありがとうございました！
さて、もし、あなたがネットショップなどを経営していて、倒産会社からの仕入や、メーカー処分品仕入れなど、いわゆる、二束三文仕入れに、興味ある場合は、倒産品仕入れのメール配信に登録しておくとよいでしょう。
「ぬれ甘なつと」の花園万頭、破産申請｜仕入れ情報センター
（株）花園万頭（TDB企業コード：980884321、資本金4000万円、東京都新宿区新宿5-16-15、代表石川一弥氏）は、5月31日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、保全管理命令を受けた。
申請代理人は河本茂行弁護士（京都府京都市中京区烏丸通三条下ル、烏丸法律事務所、電話075-223-2714）ほか1名。保全管理人には野田聖子弁護士（東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800）が選任された。
当社は、1834年（天保5年）創業、1953年（昭和28年）1月に法人改組された老舗の和菓子メーカー。天保5年に金沢で「石川屋本舗」の屋号で創業、その後、新宿花園神社前に店を移したのを機に店舗名を「花園万頭本舗」に変更していた。高い知名度を誇る看板商品の「ぬれ甘なつと」のほか、「花園万頭」「花園羊羹」「玉うさぎ」「みその菊最中」などの商品を扱っていた。ピークとなる89年6月期の年売上高は約36億円を計上、現在も、東京や神奈川を中心に46店舗展開していた。
しかし、バブル期に負った過大な有利子負債を抱えたうえ、その後も東日本大震災による急激な販売不振、主力店舗の撤退を余儀なくされていた。この間、新規出店で一定の売上高維持を図るとともに、さまざまなコストダウンを行い収益改善に努めていたが、ここ数年は取引先への支払いに支障を来すなど信用不安が表面化、警戒感が高まっていた。
負債は2018年4月末時点で債権者約370名に対し約22億円。
なお、破産申請後の現在も、店舗の営業は継続している。今後はスポンサーを募ったうえで、保全管理期間中の事業譲渡を目指す意向。
さて、もし、あなたがネットショップなどを経営していて、倒産会社からの仕入や、メーカー処分品仕入れなど、いわゆる、二束三文仕入れに、興味ある場合は、倒産品仕入れのメール配信に登録しておくとよいでしょう。
【スクープ】破産申請の花園万頭 工場での生産を再開、雇用も継続の可能性｜仕入れ情報センター
5月31日、東京地裁に破産を申請した（株）花園万頭（TSR企業コード:290958687、東京都新宿区）が6月3日、生産を停止していた自社工場の稼働を再開したことが東京商工リサーチ（TSR）の取材でわかった。「6月7日まで」としていた店舗営業も継続する方向で調整中。
4日までに複数企業がスポンサーに名乗りを挙げており、保全管理人事務所の担当者によると「破産手続きは進行するが、スポンサー企業や第二会社への事業譲渡で、営業を継続する方向で調整している。併せて6月末で解雇予定だった従業員の雇用も継続できる見込み」という。
花園万頭の破産申請が報じられた6月1日、各店舗には名物の「花園万頭」や「ぬれ甘なつと」を求める客の姿であふれ、「花園万頭」は「1日の早いうちに完売」（店舗担当者）、「ぬれ甘なつと」も3日までに売り切れた店舗が多数あった。
本店（新宿区）での1日、2日の来店者数は「例年のこの時期に比べ、実感として2倍以上」とTSRの取材に販売担当の男性従業員は説明。報道を見た客から「花園万頭がなくなるのは残念」と、今回の措置を惜しむ声が少なくなかったという。
関係筋によると、週末を挟んだ1日から3日にかけての販売額は「想定を上回って推移」し、今後の目途がついたことから3日、生産を停止していた茨城県土浦市の自社工場の稼働を再開。賞味期限が長く、完売店舗が多い「ぬれ甘なつと」を優先的に生産している。「順次、花園万頭などほかの商品も再開させる」（保全管理人事務所の担当者）という。
店頭に立つ従業員は4日午後0時30分、TSRの取材に対し「営業の継続はまだ（上層部から）聞いていない」としながらも、「継続の方向であるとしたら、うれしい」と安堵の表情を見せた。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年6月6日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
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若者敬遠、ゴルフ場の倒産急増 預託金の償還に対応できず廃業のケースも｜仕入れ情報センター
全国でゴルフ場の倒産が急増している。今年４月時点で既に１３件に上り、リーマン・ショックがあった２００８年を上回るペースだ。背景には若者のゴルフ離れによる利用者数の低迷があるほか、施設整備などのため会員がゴルフ場に預けた「預託金」の償還に対応できず廃業を選ぶケースも多い。東京五輪の競技に採用されるなど追い風もあるだけに、業界は若年層のファン獲得に改めて力を入れている。
【グラフで知る】ゴルフ場利用者数の推移
宮城県石巻市内のゴルフ場「石巻オーシャンカントリー倶楽部」跡地。周囲はフェンスに囲まれ、グリーンには芝が伸びていた。１２年５月の閉鎖後は敷地に太陽光発電のソーラーパネルが設置され、ゴルファーが腕を競った面影はない。
「私もあのゴルフ場の会員で仕事関係の人とよく回ったが、つぶれてからは一度も行っていない。時代の流れなのか、さみしいね」
石巻市のゴルフ用品店元経営者、内海将幸さん（４９）はつぶやく。こうした光景は、今や日本全国で見ることができる。
◆リーマン時超えか
帝国データバンクの調査によると今年のゴルフ場倒産件数は昨年１年間の１２件を既に上回っており、このペースで増加すれば倒産が高水準で推移した０８年の２８件を超える可能性がある。
同社が経営状況を把握できた全国のゴルフ場約９５０社のうち、１７年は３７．１％の３５３社が減収。日本ゴルフ場経営者協会がまとめた１７年のゴルフ場利用者数は延べ８６５５万６０００人（速報値）にとどまり、ピークだった１９９２年度（１億２３２万５０００人）の８割強まで落ち込んだ。
ゴルフ人口が減退した最大の要因は、若年層に裾野が広がらなかったことによる愛好家の高齢化だ。初心者用でも道具一式そろえれば５万円前後はかかる上、プレー費用も他のスポーツに比べ高額。道具を積んで郊外のゴルフ場に向かうのに欠かせないクルマを持たない若者も多い。同協会は「利用者の５人に１人は６５歳以上。このままでは先細りだ」と危機感を募らせる。
「企業の接待交際費が減ったことが大きい」と指摘するのはスポーツ経営学が専門で日本ゴルフ学会のメンバーでもある鹿屋体育大（鹿児島県）の竹下俊一教授（６３）。かつては仕事の付き合いでゴルフを始める人も多かったが、「接待ゴルフ」が減り、週末は取引先とゴルフにいそしむ光景も少なくなった。
ゴルフ場経営者には預託金問題も重くのしかかる。施設整備などのため会員がゴルフ場に預けていた金で期限が来れば返還を求められるものだが、資金不足から多くのゴルフ場で先延ばしとなり、一部で訴訟も起きている。バブル期に整備されたゴルフ場の多くが設備の更新時期にさしかかっておりその費用もかさむ。
◆接点増やす試みも…
今までは倒産しても別の運営会社に引き継がれゴルフ場として再スタートを切ることが多かったが、近年はそのまま閉業し太陽光発電など別事業の用地になることもある。ゴルフ場の減少がさらなるゴルフ人口の減少につながる悪循環だ。
業界では若者や女性のファンを増やそうと、大学と連携し授業の一環でラウンドに招くなど接点を増やす取り組みや、高額なプレー費用を抑えるため「学割」を導入したところもある。ゴルフ場経営者協会は「健康経営」に力を入れる企業と提携し、若手従業員の健康増進のためゴルフを役立てられないかと検討中だ。
だが、帝国データバンク担当者は「リオデジャネイロ五輪でもゴルフ競技は採用されたが人気回復には至らなかった。東京五輪の効果も限定的だろう」と悲観的な見方を示している。（林修太郎）
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山口県内の4月の企業倒産2件、負債総額は1億3000万円｜仕入れ情報センター
4月、山口県内で1000万円以上の負債を抱えた企業の倒産は2件で、負債総額は1億3000万円でした。
民間の信用調査会社、東京商工リサーチ山口支店によりますと4月、1000万円以上の負債を抱えた企業の倒産は2件で、去年の同じ月に比べ3件減少しました。負債総額は1億3000万円で、9億4600万円減りました。
前の月と比べると4件、1億5100万円減少していて、平成に入ってからの4月では最も少なくなりました。東京商工リサーチ山口支店では「企業倒産が急激に増える可能性は低いが、中東情勢による燃料価格の高騰や、人材確保など、倒産につながる要因はある」としています。
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野菜仕入れたふり、２億５千万円着服 卸売会社の男性｜仕入れ情報センター
福岡市中央卸売市場の卸売会社「福岡大同青果」で、課長代理だった３０代男性が架空取引を繰り返し、約２億５千万円を着服していたことがわかった。部長だった５０代男性も架空取引をしており、市場開設者の福岡市は同社に業務改善命令を出す方針だ。
同社によると、課長代理だった男性は、２０１０年１月から今年２月まで１００回以上にわたり、福岡県内の業者から野菜を仕入れたと見せかける架空取引を繰り返し、同社が支払った代金を業者から現金で受け取っていた。「ギャンブルに使った」と話しているという。
部長だった５０代男性が１３年から１７年秋まで、野菜価格の高騰で出た数百万円の損失を隠そうと、架空取引を繰り返していたことが社内の検査で発覚した。ほかの取引についても調べたところ、元課長代理の不正が明らかになったという。
同社は今年３月、２人を懲戒解雇した。
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宅配便、ヤマト減り日本郵便２５％増「人手は問題ない」｜仕入れ情報センター
日本郵便は１１日、２０１７年度に扱った宅配便の荷物が前年度比２５・６％増の８億７５８８万個となり、５年連続で過去最多を更新したと発表した。伸び率は過去５年間で最も大きかった。宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）が荷物量の抑制を進めた結果、一部の荷物が日本郵便に流れたためとみられる。
日本郵便では１７年度に入ってから毎月、荷物量（ポスト投函〈とうかん〉型の小型荷物を除く）が前年同月より１割前後増え、秋以降は２割ほど増えた。ヤマトが昨年１０月に個人向けの運賃を平均１５％値上げし、法人顧客約１１００社にも値上げを要請した影響で、「ヤマトから荷物が流れ込んできた」（広報）という。
ヤマトが１７年度に扱った荷物量は同１・７％減の１８億３６００万個。１４年度以来の減少となった。インターネット通販の拡大で荷物量が急増し、セールスドライバーらの違法な長時間労働が常態化。過重労働を改善するため荷物量を減らした。
一方、佐川急便を傘下に持つＳＧＨＤが１１日発表した１７年度の宅配便個数は、同３・６％多い１２億６２００万個。決算日変更で集計期間が長くなったため、同じ条件で比べると０・５％増の１２億２４００万個とほぼ横ばいだった。昨年１１月に個人向け運賃を値上げし、採算重視で引き受ける荷物を厳選した影響が出た。
日本郵便も今年３月に個人向け運賃を値上げしたが、運賃はヤマトや佐川より全体的にやや安い。当面は荷物量の伸びが続くと見られる。「郵便配達とあわせると人手は足りており、当分は問題なく引き受けられる」（広報）としている。（生田大介、石山英明）
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子ども寝かしつけ、深夜の2時間「リスクヘッジで副業」 人生100年時代、動き始めた人たち｜仕入れ情報センター
政府が働き方改革の柱のひとつに掲げた「副業」。大手企業が相次いで「解禁」を宣言し、今年は「副業元年」とも言われています。「AIに職が奪われるかもしれない」「少子高齢社会で、社会保障は持つのか」――将来が見通せない平成家族。リスクヘッジとして副業を選択する人が現れています。（朝日新聞記者・松川希実、野口みな子）
本業、副業、家庭の両立「削ってはいけない時間」は
「5年後、10年後は分からないでしょ」
東京都港区赤坂の人材派遣会社でソフトウェアエンジニアをする野口忍さん（37）は、英会話学校のソフトウェアエンジニアという、もう一つの顔を持っています。
「副業禁止」だった会社。「会社に経験をフィードバックする」と幹部に直談判した野口さん
副業をするのは、本業が終わった平日夜の2時間。時給3500円。月40時間程度働くので、稼ぎは14万円ほど。「家計の足しにはなります」。
副業を始めた理由を二つ上げます。
一つ目は、新しい人との出会いや、1からシステムを創ることで、技術が吸収できるから。
二つ目は、いつ会社がなくなるかもしれない、自分が今の仕事ができなくなるかもしれないため、リスクヘッジとして。
「経験を積んで、会社がなくなっても生きていける人間になりたいですね」と語ります。
副業で大変なのは時間をどう捻出するかということです。実は「2歳児のパパ」の顔も持っている野口さん。心に決めていることがあります。
「子育ての時間は、唯一、削ってはいけないもの」
「子育てできる時間は限られている」と野口さん（写真はイメージ＝PIXTA）
そんな野口さんの1日のスケジュールを聞きました。
7時起床 家族でご飯。子どもと遊ぶ
8時通勤 30分間の電車内を自分の時間に。スマホで「副業」のメールチェックなども
9時～18時 「本業」の仕事
18時帰社 30分間、電車内で「副業」のメールチェックなど
19時 家族でご飯。子どもと遊ぶ
20時 子どもをお風呂に入れる
20時半 子どもを妻が寝かしつけ。その間に「本業」のメール処理など残務をこなす
21～23時 「副業」の時間。時間がかかるシステム改修などをこなす
23時以降 妻とビール 午前1時までに就寝
週1回は本業後に1時間、副業先に「出勤」し、作業の進捗について報告します。
スケジュールを聞くと「並大抵の覚悟で副業はできない」と思わされますが、「やりたくない残業をやるよりも、自分がやりたい仕事だから楽しいですよ」と野口さん。
「就寝時間までに終わらない仕事はできないと割り切って持ち越す」と野口さん（写真はイメージ＝PIXTA）
「人生の3本目、4本目の道必要」50代前に副業探し
これまで得たスキル以外にも、収入を得られる新たな方法を増やしたい、と副業を模索する人もいます。
フリーライター吉永麻桔さん（40代）は、4月末に都内であった「副業セミナー」に参加しました。
20～60代以上の約70人が参加し、副業としてのビジネスを提案する9社が説明しました。人工芝の施工や、コーヒー焙煎機の販売、ネット通販で人気の商品を製造元から安く買い付け売る仕事……。「月50万円稼げます」と言っている仕事も、よく聞くと、研修費用や商材購入など初期投資に数十万円かかるものも。
講師は「副業は『経営者』としての判断や、投資を含めた収支計画が重要です」と釘を刺します。
4月末に開催された副業セミナー。希望月収は「6～10万円」が最も多く、来場者の4割を占めた＝マイナビ提供（写真は一部加工しています）
「思ったよりお金もかかるし、副業って意外と大変ですね」。吉永さんはため息をつきながら、副業を選んだ理由を話してくれました。
大学卒業後、国家公務員として6年働いていましたが、結婚を機に、退職しました。これで安泰かと思っていましたが、離婚。
会社の事務員として再就職しましたが、病気のため通院費がかさみ、収入を増やそうと８年ぐらい前に副業を始めました。週末の時間を利用して、インタビューの録音テープから文字を起こし、月3万円程度の稼ぎ。
それをきっかけにライター講座に通い、いまは派遣社員として雑誌のライターもこなします。
今の生活はおもしろいと満足していますが、50代を前に、今後の人生の備えとして、まったく別の資格やスキルを持っておきたいと考え始めたそうです。親を介護し、看取ったことがきっかけで、改めて自分の人生に向き合ったと言います。
「国家公務員より今の方が私に合っている」と話す吉永さん（写真はイメージ＝PIXTA）
副業はその一環。今回のセミナーで視野が広がり、行政書士を取得し、ライターをしながら「墓じまいアドバイザー」として独立する夢が出てきました。
「人生、何があるか分からない。道を3、4本用意しておいた方が良いと思います」
「組織出ると評価される力もある」
特別な資格がなくてもできる「自分のスキルを時間で売る」コンセプトのサービスもあります。
「タイムチケット」を運営するグローバルウェイの大底春菜さんは「『スキルがない』っていう人はいますが、客観的に見れてないだけ」と話します。タイムチケットの会員は10万人で25～35歳が中心です。30分から売り買いができ、「悩みをスカイプで聞く」といったものも。
「例えば根回し力がすごい人、スケジュール調整や会場の手配が得意な人もいる。でも会社のフローに組み込まれると、個が消えてしまう。会社を飛び出すと、客観的に評価されて、意外と希少性あるなと思う力もあるんですよ」
スキルを時間で売るサービス「タイムチケット」を運営するグローバルウェイの大底さん
副業詐欺に注意「誰でも稼げる」は疑って
厚生労働省の調査によると副業の希望は増えている一方、8割の企業が副業を認めていないのが現状です。今年1月には企業向けのモデル就業規則を改定し、副業を促進しています。
「人生100年」時代。定年後にもさらに続く人生を支えるために、高齢期の就職や起業も課題です。若いうちから副業などで多様なキャリアを形成することも政府は推奨しています。
一方で、「副業ブーム」に便乗し、詐欺も出始めています。
「不審なことがあれば金を支払う前に消費者ホットライン『188』に相談を」と消費者庁は呼び掛ける（写真はイメージ＝PIXTA）
消費者庁には最近、「誰でも簡単に稼げる」などとうたった副業詐欺の相談が相次いでいます。
たとえば「月収50万円、コピペで稼げます」と誘い、動画サイトで再生回数が上がっている動画をつなぎ合わせるという仕事のノウハウを売りつけます。そして今度は有料の動画編集ツール（10万円～130万円）を購入させます。実際には、再生回数は伸びず、収益が上がりません。
消費者庁は「『誰でも簡単に稼げる』と甘い言葉で誘ったり、『返金保証』や『将来もとがとれる』ことを前提に高額の支払いを要求されたら、詐欺だと疑って」と呼び掛けています。
孫請けの映像制作会社も倒産に追い組む、パチンコ規制強化｜仕入れ情報センター
新機種のリリースが減少、トラブルが拍車
かつては娯楽産業のけん引役として存在感を示していたパチンコ業界。しかし、近年は度重なる法規制の強化により、パチンコホールの収益性が悪化。2017年の倒産件数は、前年の水準を上回る21件にのぼっており、厳しい業界環境がうかがえる。
こうしたなか、ハイブアーツという映像制作会社が倒産した。負債額は約8100万円。比較的小規模な倒産だが、破産の申立書には「パチンコ業界の不振が倒産へと追い込んだ」という旨の記載もなされており、業界内ではちょっとした話題になっている。
設立は13年2月。創業者がパチンコ機やパチスロ機など遊技機のプログラミングを担当していた経験を生かして営業を開始した。
同社が制作に携わった映像が、遊技機のディスプレーで流れていた。受注の形態は、孫請け業務であったが、定期的に受注を受けていた。そのほか映画やゲームのCG制作業務も受注しており、15年1月期には売上高約1億1900万円を計上していた。
だが、15年頃よりパチンコ業界における規制強化が進み、風向きが変わった。クギ問題など射幸性に関する規制が騒がれるなか、遊技機メーカーも新機種のリリースが減少。下請、孫請け業者は受注を得づらい状況に置かれるようになった。
さらに、納期遅延などのトラブルが発生。トラブル対応で外注費がかさんだことが契機となり、17年9月頃より各種税金や社会保険料の滞納が発生するようになった。
以降は綱渡りの資金繰りが続いていたが、18年1月に給与すら支払えない状況に陥り、1月31日に事業を停止し、3月7日に破産手続き開始決定を受けた。
今後は、業界不振が騒がれるなかパチンコホールの倒産だけでなく、ハイブアーツのような遊技機製造に携わる企業の倒産が増加していくことが懸念される。
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倒産件数は27年ぶりの低水準、負債総額は5年ぶりの3兆円超え【2017年度の全国企業倒産】｜仕入れ情報センター
2017年度（2017年4月-2018年3月）の全国企業倒産（負債総額1，000万円以上）は8，367件、負債総額が3兆837億2，500万円だった。
倒産件数は、前年度比0.1％減（14件減）とほぼ横這いながら、2009年度から9年連続で前年を下回った。水準としても1990年度（7，157件）以来の少ない件数だった。
中小企業のリスケ要請に金融機関が積極的に対応しているほか、上向きな景況も影響した。ただし、月次ベースでは前年同月比増加と減少を交互に繰り返し、2017年10月には6年3カ月ぶりに2カ月連続の増加になった。さらに都道府県別では、2018年3月までに7カ月連続で前年同月比で「増加」が「減少」を上回り、年度全体では前年度比「減少」が23都道県、「増加」が22府県と拮抗するなど、倒産減少の「底打ち」を窺わせた。
ミカヅキモモコ社長も使う倒産品仕入れルートとは？｜WebAboutアフィリエイトセンター
株式会社アートヴィレッヂ 破産手続き開始｜仕入れ情報センター
株式会社アートヴィレッヂ
男子服小売
続報 「Ｂｅａｃｈ Ｓｏｕｎｄ」などカジュアルブランドを展開
破産手続き開始決定受ける
TDB企業コード:985000179
「東京」 既報、2月23日に東京地裁より再生手続き廃止決定および保全管理命令を受けていた、（株）アートヴィレッヂ（資本金5000万円、登記面＝墨田区太平1-30-10、代表渡邉眞司氏）は、3月23日に破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人には保全管理人の香川明久弁護士（千代田区九段北4-1-5、香川法律事務所、電話03-5226-0327）が選任された。
当社は、1975年（昭和50年）4月の設立。製造から小売まで手がけるＳＰＡ事業を主力に、メンズ、レディースのヤングカジュアルウエアの小売および卸を手がけていた。サーフブランドの老舗「ＢＯＤＹ ＧＬＯＶＥ」「ＬＯＳＴ」など、常時10種類程度のブランドを扱っていた。2001年に直営店を出店したのを皮切りに積極的に新規出店を進め、「Ｂｅａｃｈ Ｓｏｕｎｄ」「ｎａｔｕＲＡＬ ｖｉｎｔａｇｅ」などの店舗名で全国に展開し、2009年2月期の年売上高は約99億1700万円を計上していた。
しかし、レディース事業の失敗により在庫が膨らみ、財務内容が悪化するなか、2011年3月に発生した東日本大震災の影響で一部店舗が被災。計画停電の影響などから売り上げが減少したことで資金繰りが悪化していた。その後は金融機関や取引先に支払い条件の変更を要請し、不採算店舗の閉鎖、人員整理、在庫の圧縮など再建計画に取り組んでいたが奏功せず、2014年2月期の年売上高は約41億5200万円にまで落ち込むなか、2015年4月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。同年9月には小売事業を男子服小売りのエクシス（株）（渋谷区、2017年11月破産）に譲渡していた。
その後、2015年12月16日には再生計画認可決定が確定し、2016年7月5日には再生計画を変更していたが、民事再生法第194条に定める事由（再生計画が遂行される見込みがないことが明らかになったとき）があるとして、2018年2月23日に再生手続き廃止決定を受けていた。
民事再生法の適用申請時の負債は債権者約65名に対し約40億7527万円。
さて、もし、あなたがネットショップなどを経営していて、倒産会社からの仕入や、メーカー処分品仕入れなど、いわゆる、二束三文仕入れに、興味ある場合は、倒産品仕入れのメール配信に登録しておくとよいでしょう。
