平均月収およそ7万円。
長時間労働の課題も浮かび上がった。
総合人材サービスのパーソルグループが行った副業に関する調査によると、副業の平均月収は、およそ7万円であることがわかった。
人気の職種には、株などの投資やライター、デジタルコンテンツの作成など、趣味やスキルを生かせるものが上位に挙げられている。
監査法人(20代)「7万円は大きい。家賃払えるなっていう、それぐらい」
副業している・食品関係(30代)「月7万円ですか? いや、ちょっと多くはないな。(自分は)普通にサラリーマンで営業職をしながら、いわゆる投資に少しお金をかけている。副業であれば、2桁はやっぱり稼ぎたい」
また、本業と副業をあわせた1週間あたりの総労働時間では、およそ1割の人が70時間以上と回答。
これは、週5日勤務に換算すると1日14時間も働いていることになる。
こうした過重労働によって、「体調を崩した」さらに、「本業に支障をきたした」と回答した人がそれぞれ13%を超えた。
サービス業(40代)「自分はなかなか...仕事でフルにエネルギー使うので、なかなかそこまで実際問題いかないかなと思う」
施設管理(30代)「自己管理でそこはうまくやらないと、副業が副業じゃなくなるわけで。(本業の)仕事に支障をきたし、周りから見てちょっと集中力欠けてるとか、気づかないところ多い、至らないところ多いみたいなのは見え隠れしている」
会社経営(30代)「働き方改革ではないが、自分でその辺はバランスとってできるんだったらいいと思うし、無理してやるならやっぱり良くないのではないか。基本給が上がっていくのが、本当はいいのだろうとは思う」
政府が副業・兼業を後押しする中、副業を自分自身でコントロールする難しさも浮き彫りとなっている。
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