信用調査会社２社が６日発表した２０１８年上半期（１～６月）の京都府内の倒産状況（負債額１千万円以上）は、倒産件数、負債総額とも前年同期から増加した。負債額数億円の倒産が増えたほか、零細事業者や個人事業主を中心とした小口倒産も多かった。
帝国データバンク京都支店の調査（法的整理のみ）によると、負債総額は１０件増の１４３件、負債総額は４０・９％増の１１１億６３００万円だった。
負債額別で見ると、１億円以上５億円未満が１１件増の２６件、５億円以上１０億円未満が２件増の３件と、中規模の倒産が目立った。１０億円以上の大型倒産は６月に民事再生法の適用を申請したホテル運営会社たかた荘（舞鶴市、負債額約２０億円）だけだった。５千万円未満が前年同期と同数の９４件と全体の７割近くを占めた。
同支店は、業種別で建設業が５２・６％増の２９件だったことを挙げ、「特に工務店が低調な住宅着工の影響で厳しい」と指摘した。
東京商工リサーチ京都支店の調査では、件数が２４件増の１４９件、負債総額が７１・６％増の１３２億８４００万円だった。
業種別では、サービス業が４８件で全体の３割を占め、製造業が２８件、建設業も２７件で続いた。いずれも前年同期比で９件増えた。
６月単月は、帝国データバンク京都支店が２３件（前月と同数）、負債総額３３億４千万円（前月比２７・８％増）。東京商工リサーチ京都支店が２４件（同４件減）、負債総額２９億５２００万円（同４・７％減）だった。
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