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京都府内上期の倒産増加 中規模目立つ

信用調査会社2社が6日発表した2018年上半期(1~6月)の京都府内の倒産状況(負債額1千万円以上)は、倒産件数、負債総額とも前年同期から増加した。負債額数億円の倒産が増えたほか、零細事業者や個人事業主を中心とした小口倒産も多かった。
 帝国データバンク京都支店の調査(法的整理のみ)によると、負債総額は10件増の143件、負債総額は40・9%増の111億6300万円だった。


 負債額別で見ると、1億円以上5億円未満が11件増の26件、5億円以上10億円未満が2件増の3件と、中規模の倒産が目立った。10億円以上の大型倒産は6月に民事再生法の適用を申請したホテル運営会社たかた荘(舞鶴市、負債額約20億円)だけだった。5千万円未満が前年同期と同数の94件と全体の7割近くを占めた。


 同支店は、業種別で建設業が52・6%増の29件だったことを挙げ、「特に工務店が低調な住宅着工の影響で厳しい」と指摘した。


 東京商工リサーチ京都支店の調査では、件数が24件増の149件、負債総額が71・6%増の132億8400万円だった。


 業種別では、サービス業が48件で全体の3割を占め、製造業が28件、建設業も27件で続いた。いずれも前年同期比で9件増えた。


 6月単月は、帝国データバンク京都支店が23件(前月と同数)、負債総額33億4千万円(前月比27・8%増)。東京商工リサーチ京都支店が24件(同4件減)、負債総額29億5200万円(同4・7%減)だった。

 

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