日本郵便は１１日、２０１７年度に扱った宅配便の荷物が前年度比２５・６％増の８億７５８８万個となり、５年連続で過去最多を更新したと発表した。伸び率は過去５年間で最も大きかった。宅配便最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）が荷物量の抑制を進めた結果、一部の荷物が日本郵便に流れたためとみられる。
日本郵便では１７年度に入ってから毎月、荷物量（ポスト投函〈とうかん〉型の小型荷物を除く）が前年同月より１割前後増え、秋以降は２割ほど増えた。ヤマトが昨年１０月に個人向けの運賃を平均１５％値上げし、法人顧客約１１００社にも値上げを要請した影響で、「ヤマトから荷物が流れ込んできた」（広報）という。
ヤマトが１７年度に扱った荷物量は同１・７％減の１８億３６００万個。１４年度以来の減少となった。インターネット通販の拡大で荷物量が急増し、セールスドライバーらの違法な長時間労働が常態化。過重労働を改善するため荷物量を減らした。
一方、佐川急便を傘下に持つＳＧＨＤが１１日発表した１７年度の宅配便個数は、同３・６％多い１２億６２００万個。決算日変更で集計期間が長くなったため、同じ条件で比べると０・５％増の１２億２４００万個とほぼ横ばいだった。昨年１１月に個人向け運賃を値上げし、採算重視で引き受ける荷物を厳選した影響が出た。
日本郵便も今年３月に個人向け運賃を値上げしたが、運賃はヤマトや佐川より全体的にやや安い。当面は荷物量の伸びが続くと見られる。「郵便配達とあわせると人手は足りており、当分は問題なく引き受けられる」（広報）としている。（生田大介、石山英明）
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