今年度上半期（４～９月）の東北６県の企業倒産（負債額１千万円以上）は１６４件、負債総額は２６１億５９００万円だったことが、信用調査会社「東京商工リサーチ」のまとめで分かった。件数は前年同期比４・０９％減、負債総額は３１・４４％減。件数は昭和４２年の倒産集計開始以来、４２年度、平成２７年度に続く過去３番目の少なさ。負債総額も平成に入り２番目の低水準（最低は平成２年度の２１９億９６８６万円）だった。「倒産は低水準で、小康状態」（同社東北支社情報部）だという。
同社によると、上半期は倒産件数の沈静化が顕著となったほか、１０億円を超える大型倒産も前年同期６件だったものが３件に減少、中小零細クラスの倒産が主流となっている。
倒産件数が小康状態となっている要因として、金融機関の企業への貸出残高が高い水準で推移していることや、災害復旧・復興需要で企業業績が好転しているのに加え、「債務を履行した状態で休業・廃業・解散に移行する企業が多くみられる」ことを挙げた。
東日本大震災関連の倒産は、９月に宮城県２件、岩手県１件、福島県１件の計４件発生。震災以降の累計で３８９件。発生ペースは鈍化しているものの、完全な収束には至っていない。
上半期に負債額１０億円を超えた倒産企業は（１）青森駅前再開発ビル（青森市、ビルテナント賃貸）負債額３２億７００万円（２）石巻住宅資材センター（宮城県石巻市、木材加工）２９億円（３）サイトウ（福島県鏡石町、自動車部品製造）１３億円－だった。
今後の見通しとして「金融機関がリスケ（返済の条件変更）などの効果に乏しく将来性が見込めない企業について廃業を促す傾向がみられ始めており、中小零細企業クラスを中心とした動向に注意が必要」としている。
さて、もし、あなたがネットショップなどを経営していて、倒産会社からの仕入や、メーカー処分品仕入れなど、いわゆる、二束三文仕入れに、興味ある場合は、倒産品仕入れのメール配信に登録しておくとよいでしょう。
