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大正13年創業のスポーツ用品卸 民事再生法の適用を申請|仕入れ情報センター

「東京」 ヤバネスポーツ(株)(資本金9900万円、台東区浅草橋2-28-12、代表村川泰光氏)は、7月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令および監督命令を受けた。 

 申請代理人は橋本芳則弁護士(大阪府大阪市北区西天満4-3-25、金子・中・橋本法律特許事務所、電話06-6364-6411)。監督委員には大西裕弁護士(中央区日本橋兜町15-12、丸市綜合法律事務所、電話03-3667-0899)が選任されている。 

 当社は、1924年(大正13年)1月に創業、47年(昭和22年)10月に法人改組した老舗のスポーツ用品の卸業者。サッカー・フットサルやバレーボール、ソフトボールなどの球技用品のほか、スポーツウェア類など一般スポーツ用品、跳び箱などの学校体育向け用品、ウインタースポーツ用品、アウトドア・レジャー用品などを取り扱う総合スポーツ用品商社として営業を展開し、85年7月期には年売上高約137億2000万円を計上していた。 

 いち早くフットサル用品に着目し、スペイン・プロサッカーリーグのセビージャなどにもユニフォームを提供していたスペインのメーカー「Joma(ホマ)」の独占販売契約を締結。2016年には、米国野球ブランドの「EASTON」の取り扱いも開始するなど仕入れ商品を中心に拡販に注力していた。 

 しかし、近年は競合他社との競争激化や、大型量販店の攻勢による地方のスポーツ用品店の規模縮小などによって業況が悪化していた。 

 債権者約321名に対し約15億1900万円。 

 

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「獺祭」の旭酒造、大雨被害で製造と出荷を一時中止 「すぐに商品なくならない」 買い占めに警告|仕入れ情報センター

西日本を襲った大雨の影響で、日本酒「獺祭(だっさい)」を製造する旭酒造(山口県岩国市)の酒蔵が浸水と停電による被害を受け、当面の間は獺祭の製造と出荷を中止すると発表しました。ネットでは商品の高額転売を危惧する声があがっていますが、旭酒造は公式Twitterで「すぐに商品がなくなる想定はございません。みなさまのご理解、ご協力をよろしくお願い致します」と呼びかけています。

【画像】話題を呼んだ獺祭の意見広告

 被害を受けたのは、2015年に完成した「本社蔵」と呼ばれる12階建ての建物の1階と、小川を挟んで対岸にある直営ストア「獺祭ストア 本社蔵」。人的被害はありませんでしたが、浸水と停電による影響で7日から商品の製造と出荷を停止しています。他にも蔵見学の受付と実施、「獺祭ストア 本社蔵」の営業を当面中止にすると発表しました。

 人気商品は製造中止になるたび買い占めやフリマアプリやネットオークションで高額で転売される傾向にあります。Twitterでは獺祭も品薄や価格の高騰が起きるのではないか不安の声が相次ぎました。しかし旭酒造は8日に公式Twitterで、商品の在庫は被災していない出荷センターにある程度残っていると発表。事務所機能が回復次第で出荷を再開するので「すぐに商品がなくなる想定はございません」と呼びかけています。

 旭酒造は2017年12月、獺祭が希望小売価格よりも高額で販売されることについて「お願いです。高く買わないでください。」と呼びかける意見広告を読売新聞全国版の朝刊に出稿。Twitterで大きな反響を呼びました。

 今回の呼びかけに対しTwitterでは「白州のように、買い占め、転売する人が出ないことを祈る」「出荷済みのを高値で転売するようなものには手を出してはいけないんですね。了解です」と応じる声、「頑張れ旭酒造!!」「被災した商品でも出荷に問題ない商品であれば少しでも貴社の助けになると購入希望者は多いと思うのでぜひ御一考願います」と支援する声が集まっています。旭酒造は「今後の状況は確認でき次第追ってお知らせ致します」と周知しています。

 

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静岡県内の修学旅行がメインの旅行業、国際観光が自己破産申請へ|仕入れ情報センター

国際観光(株)(TDB企業コード:420160826、資本金2400万円、静岡市葵区伝馬町6-18、代表西子好之氏)は、7月2日に事業を停止し、事後処理を松田隆広弁護士(静岡市駿河区南町14-25エスパティオ706、あおば法律事務所、電話054-202-6840)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入った。

 当社は、1952年(昭和27年)12月に、静岡県内の各小・中学校の修学旅行斡旋紹介を目的に静岡県教育関係者の支援を得て設立された旅行業者。静岡県全域をカバーし、修学旅行や国際交流体験事業などの企画・手配・添乗を手がけていたほか、教職員や教職退職者らをメインとして家族旅行や研修旅行の代理業なども行っていた。近年でも、学校関係の旅行手配が収入の7割近くを占めるなど、静岡県有数の業者としての地位を確立していた。

 しかし、少子化の傾向が顕著になり、業績が低迷するなか、学校によっては大手旅行代理店が入札に参加するなど価格競争の激化や顧客の囲い込みが困難な状況に陥っていた。また、設立の経緯上、静岡県の教育界に奉仕する経営理念から多くの利幅は確保できず、収益性が悪化して財政面が弱体化し、買掛債務などの支払いが限界に達したため、今回の事態となった。

 

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京都府内上期の倒産増加 中規模目立つ|仕入れ情報センター

信用調査会社2社が6日発表した2018年上半期(1~6月)の京都府内の倒産状況(負債額1千万円以上)は、倒産件数、負債総額とも前年同期から増加した。負債額数億円の倒産が増えたほか、零細事業者や個人事業主を中心とした小口倒産も多かった。
 帝国データバンク京都支店の調査(法的整理のみ)によると、負債総額は10件増の143件、負債総額は40・9%増の111億6300万円だった。


 負債額別で見ると、1億円以上5億円未満が11件増の26件、5億円以上10億円未満が2件増の3件と、中規模の倒産が目立った。10億円以上の大型倒産は6月に民事再生法の適用を申請したホテル運営会社たかた荘(舞鶴市、負債額約20億円)だけだった。5千万円未満が前年同期と同数の94件と全体の7割近くを占めた。


 同支店は、業種別で建設業が52・6%増の29件だったことを挙げ、「特に工務店が低調な住宅着工の影響で厳しい」と指摘した。


 東京商工リサーチ京都支店の調査では、件数が24件増の149件、負債総額が71・6%増の132億8400万円だった。


 業種別では、サービス業が48件で全体の3割を占め、製造業が28件、建設業も27件で続いた。いずれも前年同期比で9件増えた。


 6月単月は、帝国データバンク京都支店が23件(前月と同数)、負債総額33億4千万円(前月比27・8%増)。東京商工リサーチ京都支店が24件(同4件減)、負債総額29億5200万円(同4・7%減)だった。

 

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新品の服、売れずに廃棄「年10億点」 人気ブランドも!倒産品在庫処分品メール|仕入れ情報センター

倉庫に山積みの段ボール。中身は、捨てられる寸前だった服だ。ニット、パーカ、スカート――。大手通販業者や若者に人気のブランドの商品など、「新品」ばかり。新しいデザインの服が安く買えるようになった陰で、大量の売れ残りが発生している。

 大阪市の在庫処分業者「法人在庫買取専門館」の倉庫には常に30万~40万点の服がある。「売れ残った、少しほつれていたなど、ここに来る理由は様々。一度も売り場に出なかった服もある」と社長は言う。アパレル業者や工場など年間約600社から、500万点が持ち込まれる。「メーカーも売る努力はしているが、服は好きなものじゃないと着ないので難しい」

 定価の1割ほどで買い取り、タグを外してブランド名が分からないようにして、自社のサイトやイベント会場などで販売している。見栄えのいい写真を掲載するなどの販売努力をして、定価の17~18%でようやく売れていくという。

 

 

 

しかし、そのまま捨てられてしまう服も少なくない。東京都内の産業廃棄物処理業者は、銀座に店を出す有名ブランドから売れ残った商品の処理を依頼された。

 「洋服のほか、靴やカバンなど収集車3台分。すべて破砕して焼却してほしいと言われた」。1点ずつ処分の証拠写真も求められた。「横流しされるとブランドが傷つく恐れがあるし、倉庫に保管すれば資産となり税金がかかる。だからあえて焼却する」

 新品衣料の売れ残りや廃棄の統計はないが、国内の年間供給量から年間購入数の推計を差し引くと十数億点にもなる。再販売される一部を除き、焼却されたり、破砕されてプラスチックなどと固めて燃料化されたりして実質的に捨てられる数は、年間10億点の可能性があるともいわれる。

WebAbout株式会社では、そのようなアパレルなどの倒産品や在庫処分品を買い手に案内している。

 

詳細は下記にて。

 

zaiko315.hatenablog.com

倒産品在庫処分品メールの登録ページ|仕入れ情報センター

倒産品在庫処分品メールの登録ページ

 

弊社では、日々、全国の商店・企業様から在庫処分品の案件が入ってきています。

通常の卸値商品もあれば、倉庫閉鎖、事業撤退による処分品などの商材が多いです。

 

弊社では、倉庫スペースの兼ね合いで買い取ることができないため、安く仕入れたい方にこの商材を案内しています。

 

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リアルタイムに倒産した企業からの商材もあれば、投げ売り同然の商品もございます。

 

もし、ヤフオクやAmazonなどの販路をお持ちであれば、下記から安く仕入れて、販売してみてください。メールでは、利益が出るものに限定して、配信しています。

 

 

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これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開|仕入れ情報センター

技術革新で人間の仕事の8割が消滅!

 「AI(人工知能)はいま将棋や囲碁などの分野で注目されていますが、2030年以降は人間と同じように仕事をこなす汎用型AIが生まれて、AIを搭載したロボットがレストランのウェイターや警察官、消防士という仕事まで担うようになる可能性があります。

「下がる仕事」「上がる仕事」一覧はこちら

 将来的に人間の仕事として残るのは2割ほど。残りの8割を仕事にしている人は、生活をするにも苦しい少ない稼ぎしか得られなくなるでしょう」

 駒澤大学経済学部准教授の井上智洋氏はそんな驚愕の未来予想図を語るのである。
AIやロボットが人間の仕事を奪っていく――。

 SFで描かれていたそんな近未来図は、もうすでに現実のものとなり始めている。

 真っ先にそのターゲットになっているのは、意外なことに医療界だ。

 『日本の国難 2020年からの賃金・雇用・企業』著者でエコノミストの中原圭介氏が指摘する。

 「アメリカでAIを搭載するロボットを使った臨床実験が進み、医師の仕事の8割ほどを代替できることが明らかになってきました。

 たとえば、患者の症状や年齢や性別、体重、病歴などの個人データを入力するだけで、AIが病名を特定したり、適切な治療法を提案してくれるのは当たり前。ミリ単位の精密さで手術をこなすAI搭載ロボットも誕生しており、これからは世界トップレベルの医師の技を持つロボットが手術をするのが普通になる。

 医師や歯科医師という職業自体がAIによって淘汰されることが現実味を帯びてきました」

 画像センサー技術が向上したことで、AIロボットは人間の「目」では発見できないような病気も見つけるため、すでに人間よりAIに診てもらうほうが助かる確率も高くなっているという。

 中原氏が続ける。

 「これからはAIが個人個人の遺伝子情報を分析し、個人レベルでオーダーメイドの薬を処方できるようにもなります。

 そうなれば、手術をせずに薬だけで病気の大半が治せるようになります。医師がますます必要なくなるうえ、薬剤師の仕事もAIに代わられるでしょう」

 医師や歯科医師だけではなく、いまはペットブームで人気職種の獣医師も大半が必要なくなりそうだ。

 「これからは高精度センサーがついた毛布のようなものでペットをくるむだけで、病状診断ができるようになります。

 家畜の牛、豚などにはセンサーがつけられて、その健康状態はデータで常時把握される。獣医師がわざわざ診に行くことなく遠隔診療できるようになって、その数も現在のように必要ではなくなる」(マイクロソフト日本法人元代表の成毛眞氏)


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生保営業、SEが大ピンチ

 そんな医療界と同じようにAIの猛威に晒されているのが金融業界だ。

 すでに「仕事消滅」という想像もしたくない事態が起き始めていて、みずほFGではAIなどのIT技術を活用することで、全従業員の3割ほどにあたる1万9000人分の業務量を減らすことを決定。

 今後は3メガバンク合計で3万人分の業務量が減らされるとの試算もあり、当然、その分、バンカーの仕事がなくなることになる。

 まさに銀行員受難の時代だが、次は保険業界がそのターゲット。業界全体に悲鳴が鳴り響くことになる。

 「金融とIT技術を組み合わせたフィンテックは全世界で猛烈な勢いで発展していて、中国では必要なデータを入力するだけでAIが審査をして、数分で融資可能額が振り込まれるサービスがすでに始まっています。

 保険業界にも間もなくそうしたフィンテックの波が押し寄せて、スマホなどで年齢、ライフプラン、貯蓄額などを入力すれば、AIがその人に最適な保険を提示してくれるようになる。

 これまでは各社の生保営業が薦めてきた保険に入ったり、保険ショップファイナンシャルプランナー(FP)の提案するものを契約していたのが、それがAIに取って代わられるようになるわけです。いまは保険の審査業務も人力ですが、これもAIで代替される」(前出・中原氏)

 当然、損保営業でも同じことが起こるのだ。

 そんなフィンテックの猛威は凄まじく、海外ではすでに税理士の仕事が「なくなった」という国も出てきているから驚きである。

 「行政サービスの99%がオンライン化しているエストニアでは、政府のデータベースに国民の銀行口座が紐づいている。そのため、AIが自動的にその口座履歴から納税額を計算できるようになって、税理士の仕事がすでになくなりました。

 納税者はパソコンのボタン一つで納税額が計算でき、もう一度ボタンを押せばその金額を納税できるという具合です。

 日本でもマイナンバーを起点にした電子政府化が進めば、将来的には税理士という職業自体がなくなるでしょう」(前出・成毛氏)

 なにより数字の計算や分析はAIの能力が発揮されるところで、大手監査法人のエリート公認会計士が見抜けなかった東芝の不正会計問題にしても、「AI会計士」であれば完全に見抜けたといわれている。

 そもそも「士師業」というのは、潜在的にAIに仕事を奪われやすい職種なのだという。

 「税理士、会計士から司法書士、社会保険労務士などの士師業は、高度な専門スキルが必要とされている職業ですが、じつはAIが最も得意とする分野です。

 いずれも資格試験に合格する必要がある仕事だというのがポイント。その資格に必要なルールと知識さえ覚えてしまえばできるタスクが多いので、AIにとっては将棋や囲碁に勝てるのと同じ理屈でできてしまうわけです。

 すでにアメリカではAIによって、法廷書類を作成する弁護士助手の仕事が急速に奪われています。将来の役に立つとして資格試験の勉強を猛烈にしている学生がいますが、あまりお勧めしません」(前出・井上氏)

 最近では喰いっぱぐれる心配がないとして、子供が幼少期からシステムエンジニア(SE)やプログラマーなどIT資格の勉強をさせる親も多いが、これも無駄……。

 「AIが深層学習(ディープラーニング)する能力を備えるようになったことで、人間のSEがわざわざシステムを作らなくても、AIが自動的にシステム構築できるようになりました。

 皮肉な話ですが、IT業界のエンジニアたちが生み出したAIによって、みずからの仕事が奪われることになっているわけです。世界中からエンジニア業務を受注して稼いできたインドなどの新興国は、経済全体への打撃も避けられません」(『仕事消滅』著者で経営コンサルタントの鈴木貴博氏)


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「未来の給料」を全公開!

 では、こうした職業の給料はどれくらいになってしまうのか――。すでにその仕事に就いている人も、その仕事を目指している人もやはり気になるのはそこだろう。

 そこで今回本誌では、株式会社おたに代表の小谷祐一朗氏の協力のもと、さまざまな職種の「適正賃金=将来の賃金」を算出する史上初の調査を行った。

 使用したのは同社が開発した価格予測AI『GEEO』。全国のハローワークの求人データ約500万件をもとに、経済統計や経済政策にかかわる1000を超える統計データを加味した独自のビッグデータを作成したうえで、『GEEO』が各職種の「将来の賃金」を弾き出した。

 その結果をまとめたのが本稿の5ページに掲げた表。現在の平均募集賃金(実績値)と、AIが算出した将来の賃金(予測値)を比較して、下落率、上昇率が高かった順にランキング化している。

 前述した歯科医師の場合、現在64万円の月給が、将来的には17万円にまで7割ダウンするという結果になっているのだから恐ろしい。FPや税理士、生保営業も給料は半額以下である。

 ワースト4位には高速道路の保守・点検が入っているが、これはIoT(モノのインターネット化)の洗礼を受ける仕事の代表だ。

 「これまで人間による目視で点検していたものが、IoT時代にはほとんど機械で代替できるようになります。たとえば、道路に埋め込まれたチップやセンサーが道路の傾き、揺れなどを監視して、道路に設置した監視カメラの高解析度映像からひび割れ状況などが把握できる。

 そのデータはすべて中央システムに送信されて、問題があればAIが察知してアラームを鳴らしてくれる。すると、保守用ロボットが出動する。人間が入りこむ余地すらない」(前出・鈴木氏)

 しかも、日本ではこれから少子高齢化・人口減少が進むことで、すべてのインフラを保守する財源が確保できず、インフラ業務の需要自体が減っていくという面もある。


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縫製工が大復活するワケ

 給料が下がる仕事のランキングには大工、建築現場監督、不動産営業といった建築・不動産業界の仕事が数多く入っているが、これもまた少子高齢化・人口減少の影響をモロに受ける職業といえる。

 「2024年には全国民の3人に1人が65歳以上になり、'45年には東京都でも3人に1人が65歳以上になるといわれるなか、これからは住宅取得者の数が恐ろしいペースで減っていくのが目に見えています。

 同時に空き家が増え続けるので、若い人は新築住宅を作るのではなくて、中古物件をリフォームして住むようになる。そうなれば、新築住宅の市場自体がほとんどなくなることすらあり得る。

 当然、住宅メーカーや大手ゼネコンをはじめとして、建築、建設にかかわる仕事の需要は激減する。建築業界はいまでこそ人手不足で給料が高くなっているが、将来は安泰ではない」(前出・中原氏)

 AIと人口減少が同時に襲ってくる社会はかくも残酷で、われわれの仕事と生活を一変させてしまうわけだ。

 では、そんな激変時代にあって勝ち残る仕事はどんなものかといえば、今回「給料が上がる仕事」ナンバーワンに輝いたのはなんと縫製工! 中国や東南アジアの安価な労働力に仕事を奪われている代表的な仕事のはずが、いったいなぜ――。

 「じつは縫製工はこれから日本になくてはならない仕事になる可能性を秘めています。背景にあるのは、アパレル業界の変革。

 いまアパレル業界では既製品を大量生産・大量販売するやり方から、顧客それぞれの体型にあったオーダーメイド製品を多品種生産・少量販売する動きが急加速しています。

 そうなると、新興国で一括大量生産できた既製品と違って、多様化・細分化した製品作りに対応できる技術力が必要となるので、技術力を持つ日本の縫製工の需要が高まるのです。

 しかも、いまアパレル業界ではリユースビジネスが拡大しているので、古着を補修するという仕事のニーズも高まってきた。縫製工の仕事はこれからどんどん増えていく勢いなのです」(経済評論家の加谷珪一氏)


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AIには絶対できない仕事がある

 2位に病院の調理員が入っているのは、高齢化の進展で病院利用者が増えていくことがひとつの理由だが、それだけではない。

 「これからは病気を治すよりも防ぐ予防医療が重要で、病院の役割もそこが期待されるようになる。その点、老人特有の病気を防ぐための個々人の日々の食生活から、誤嚥性肺炎のリスクまでを考慮した食事を作るには、高度な知識が必要になってくる。

 病院調理員や病院の栄養士がそのプロフェッショナルとして活躍する時代が来るわけです」(前出・加谷氏)

 3位の病院の介護職員は、じつはAIには代替できない仕事だという。

 「介護の現場では、ベッドに寝ている人が床ずれして痛がっているかどうかなど、他人の痛みや感覚を察知する能力が必要ですが、AIやロボットにはそれができません。

 同じように子供相手にゲームをしてくれる保育ロボットがありますが、子供はすぐに飽きてしまう。子供が飽きていることを敏感に察知して、ゲームの種類を変える人間の保育士のようなことがAIにはできないからです。

 そうしたホスピタリティや臨機応変な対応ができるというのは、人間が持つ強力な能力。ホームヘルパー、学童保育指導員などの給料が上がるとされているのも同じ理由からでしょう」(前出・井上氏)

 キャディが「給料が上がる仕事」とされているのも、まさにホスピタリティがモノをいう仕事だから。

 一方、AIが最も代替しやすいとされる「事務職」が多くランクインしているのは一見不可解だが、明確な理由がある。

 「これからは事務職の役割が雑務をこなすものから大きく変わっていきます。契約書を作ったり、領収書を整理するといった仕事の大半はなくなる一方で、事務職は人間にしかできない『調整』という重要任務を担うようになる。

 社内から取引先まで、先方の顔色をうかがいながら絶妙な調整をこなす仕事はAIには絶対にできない。今後はそうした秘書的な事務職の仕事がどんどん高度化・プロ化していき、経営者にとって掛け替えのない存在になる可能性もある」(前出・成毛氏)

 このように給料が上がる仕事、下がる仕事のランキングを見ていると、これから職業、会社、社会がどう変わっていくかがよく見えてくる。

 「10tドライバーやトレーラー運転手などの給料が下がるとされているのは、高速道路を使う長距離輸送はほとんど自動運転化ができるようになるから。

 一方、集配ドライバーや2tドライバー、タクシー乗務員などは複雑に入り組んだ都市部を走るので、自動運転化が難しい。しかも、すでに人手不足のうえ、今後は宅配需要も急増するので、給料が上がる可能性が高い」(前出・加谷氏)

 職業の未来はかくも明暗が大きくわかれる。

 8割の仕事が消滅する時代。いまから情報武装・生活防衛を始めないと、大損することになりそうだ。

 ※「アフターメンテナンス」は施工後物件の点検、修繕などアフターフォローにかかわる仕事。「騎乗員」は育成・生産牧場などで競走馬の育成、調教など全般にかかわる仕事。「製缶工」は鋼板を使って産業機械の重要部材などを製造する仕事。「牧場作業員」は酪農牧場などで搾乳など牛舎内雑務全般を担う仕事。「アイリスト」はまつげエクステなどまつげ関連施術を行う仕事。「作業療法士」は障害を負った人や心身機能が衰えた人などのリハビリを担う仕事。「言語聴覚士」は言語障害、聴覚障害を負った人などのリハビリを担う仕事

 ※「製材工」は製材工場などで木材加工を担う仕事。「生活支援員」は施設などで障害を持った人の日常生活支援などを行う仕事
※「教習指導員」は自動車教習所でのインストラクター
※「サービス提供責任者」は訪問介護においてコーディネーター業務全般を担う仕事

 「週刊現代」2018年5月5日・12日合併号より

 

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「僕は正社員になってよかったのか」日本郵政ショック、住居手当削減で削ったのは父への仕送り|仕入れ情報センター

日本郵政グループは、2018年の春季労使交渉で、日本郵政グループ労働組合(JP労組)の要求に応える形で、正規社員と非正規社員の待遇格差の是正に乗り出したが、その手段として「正規社員の待遇を下げる」が含まれたことが報道されると、議論を巻き起こした。政府が今国会での成立を目指す働き方改革関連法案の柱の一つである「同一労働同一賃金」の「悪い見本になるのでは」といった声が、Twitter上でも相次いだ。

【関連画像】僕は正社員になってよかったのか?

Business Insdier Japanは、一般職という転勤が伴わない職種で、実際に待遇が下げられる日本郵政傘下の、日本郵便で働く男性に現状を取材すると同時に、日本郵政に真意を尋ねた。日本郵政は「そもそも、法律に抵触するような不合理な待遇格差があるとは思っていない」として、同一労働同一賃金が目的という意図は否定した。

関連記事:https://www.businessinsider.jp/post-165630

怒りと不安で一睡もできず

「生きていけるかな」

日本郵便で働くAさん(男性、40代)は、思わずそうつぶやいた。勤務先である日本郵政グループが正社員のうち一般職約5000人の住居手当を廃止することを知ったのは、何気なく開いたTwitterだった。朝日新聞が「異例の手当廃止」という見出しで報じた記事がトレンド入りしていたからだ。その日は怒りと不安で一睡もできなかったという。

Aさんは郵便物を配達したり、切手や年賀ハガキなどを一般家庭に営業する「一般職・郵便コース」で働いている。引越しを伴う異動のない一般職、つまり住居手当廃止の対象者だ。

家賃約5万円のアパートに一人暮らし。住居手当は月約2万4500円を支給されている。月給は約45時間の残業をして手取り約23万円、年収では手取り約300万円。Aさんが働く局は残業が多いそうだが、残業が少ない局の一般職の知人の中には、手取りが月20万円を下回る人もいると聞いている。この状況で最終的に住居手当の年間約30万円が減るのはかなりの痛手だという。


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削ったのは、父親への仕送り

Aさんは約15年前から日本郵便の非正規として働いてきた。正社員への登用試験は何度も挑戦したが受からず、諦めかけていたときに一般職の登用が始まり、(正社員として)採用された。

「正社員になったら住居手当があるから」、面接で言われた言葉だ。当時は実家暮らしで家の近くの郵便局に勤務していたが、そこから15キロ以上離れた局に配属され、一人暮らしを始めた。通勤距離が伸び、朝早く出勤し夜遅くに帰宅するようになったため、高齢の親の生活リズムを乱したくないと思ったのも理由の一つだ。こうした経緯もあり、今回の住居手当削減は「話が違う」と感じている。

「必死に営業して年賀状5000枚などのノルマも全て達成し、やっとつかんだ正社員の職です。他の局に異動したくないからずっと非正規で働いている友人もたくさんいますが、今回のようなことがあると、彼らの選択が正しかったのかなと考えてしまいます」(Aさん)

残業が多く忙しい非正規の職員が「手取り30万円以下になったことがない」と自慢げに話すのを聞いたこともある。Aさんは車が買えないため中古のスクーターで通勤しているが、非正規の職員が海外メーカーの大型バイクに乗っていたり、バイクを複数台所有しているのを見るたびに、言葉にできない気持ちがこみ上げてくる。

Aさんと同じように住居手当削減の対象になっている既婚者は、家賃の支払いが厳しくなるからと、両親の実家で同居することを検討している人もいるそうだ。

自分は何の出費を削ろう……考えた末にAさんは、一人で年金暮らしをする80歳過ぎの父親に連絡した。これまで月約2万円を仕送りしてきたが、住居手当の段階的な削減に合わせて金額を減らすことになるかもしれないと相談したのだ。「老い先短いんだから、心配しないで」、父親にはそう言われたが、情けなく申し訳ない思いでいっぱいだという。

日本郵政側の回答は

「現状の、正社員と非正規社員の待遇については、労働契約法20条や(政府が公表した)同一労働同一賃金ガイドライン案と照らしても、不合理な格差があると思っていません。ですから、春闘の決定について『同一労働同一賃金が目的』と報道されたが、こちらとしては、そもそもその前提となる不合理な格差がないとの認識なので、そうした目的ではない」

日本郵政人事部担当部長の安瀬龍一さんは、まず、これまでの「同一労働同一賃金の解消のため、正社員の待遇を引き下げた」との報道のされ方について、違和感を示した。

「そもそも正社員と非正規社員の間で、仕事の中身も違うし、育成の仕方も責任も違う。その違いに基づく待遇の差はもちろんありますが、それは法には抵触していない」というのが、日本郵政としての認識だという。

それならなぜ今回の春闘で、

・正社員のみ寒冷地手当、遠隔地手当の削減(↓)

・一般職正社員を対象に、年間30万円程度の住居手当の廃止(↓)

・年始勤務手当(1日4000円)を非正規社員にも新設(↑)

・非正規社員のボーナス引き上げ(↑)

・非正規社員に病気休暇の新設(↑)

といった、正社員の待遇を下げ、非正規社員の待遇を上げる措置をとったのか。


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なぜ正社員の待遇を見直したのか

「政府が非正規の労働条件を引き上げようという、働き方を改善する大きなうねりに沿った判断。郵政グループには約20万人の非正規社員がいて、大きな戦力であり、必須の人材。そういう意味で、上げないという選択肢はなかった。待遇の改善はモチベーションの向上につながる」(安瀬さん)

その一方で、正社員側の引き下げについてはこう説明する。

「郵政グループとして社会、経済環境の変化を踏まえて、今日的観点から、待遇の見直しは定期的に行なっている。これまでも評価基準の変更で給与にメリハリをつけて、大きな引き下げがあった社員もいる。そうした流れの一環として今回、政府の家計調査を参考に寒冷地手当を引き下げたり、2014年に一般職採用が始まってから4年経ってみて、必要性を見直したりした。住居手当は転居を伴う転勤のある人のためのものであり、受給者も5000人で一般職の4分の1程度。本当に手当を一般職に支給する必要があるか考えたときに、必要性が薄いと判断した」

とはいえ、事実として前出のAさんのような、待遇の引き下げにより生活が困窮するとの声をどう考えるか。

「確かに住居手当の引き下げで、年間30万円下がるという決定はしたが、10年間かけて段階的に引き下げる経過措置を取っている。引き下げ対象者(一般職)は2017年度の給与水準を下回らないように当面、差額保障を行う。10年の間にコース転換や持ち家に移るなど動きもあるだろうし、30万円がただ消えることはない」と、安瀬さんは説明する。

待遇改善のための持ち出しは、グループ全体で370億円、それとは別に経過措置で140億円。寒冷地手当や住居手当の見直しなど、手当の引き下げによるコストカットは50億円強と、相殺するような金額でもないという。

ただし、引き下げに伴う差額保障などについて「理解できていない社員もいるし、理解のための説明も足りない面が多々ある」と、認めた。


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プラマイゼロでは希望を持てない

日本郵政側は「同一労働同一賃金」の考えに基づく是正ではないとするが、正社員の引き下げという決断が与えた“日本郵政ショック”は、より弱い立場の「正社員(一般職)」を脅かしているのは事実だ。

日本郵便の一般職として働く、前出のAさんが最も憤っているのは、日本郵政グループ労働組合(JP労組)の対応だ。いまだ何の説明も受けておらず、勤務先の局にいる労組の社員に経緯の説明を求めても、報道にあるような事実関係を説明されただけだった。

「 労働組合は本当に交渉をしてくれたのか疑問です。総合職ではなく、僕たち弱い立場の一般職がどうして犠牲になったのか、不信感がぬぐえません。この年齢では転職も難しいので、会社を辞めることは考えていませんが、お金さえあれば裁判を起こしたいですよ。たとえ負け戦でも構わない」(Aさん)

今、労働組合を抜けたいと考えている。非正規時代には正社員になりたいという強い思いが後押しして達成できた営業ノルマも、「名ばかり正社員」の現実がわかった今では、ひたすら重く感じて納得がいかない。

住居手当の廃止について、「前年の年収からはマイナスにならない」とする日本郵政の説明を聞いて、Aさんはいう。

「“プラマイゼロ”では希望を持てません。正社員になったら年々待遇がよくなっていくと信じていたのに、これじゃアルバイトと変わらないですよ」

(文・竹下郁子、滝川麻衣子)

 

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伸銅品問屋、取扱量伸びず利益縮小|仕入れ情報センター

板条を中心に取り扱う伸銅品問屋の採算が悪化している。国内需給がひっ迫する中で板条メーカー各社は自動車メーカー向けなどのひも付き販売分の生産に追われ、そのあおりで問屋の調達環境は厳しくなる一方。

 

前年より銅価が上昇している分だけ売上高は伸びても、取扱量に比例する利益は低下してしまっている。旺盛な需要がありながら商機を逃し続ける状況に、問屋関係者は危機感を隠さない。

 

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電子チケットは転売問題を解決できるのか 現状と課題、今後の展望を「tixeebox」プロダクトメンバーに聞く|仕入れ情報センター

 

一方で、これまで何十年も変化してこなかったチケット販売システムについても、見直しの必要性が叫ばれています。そこで注目を集めているのが電子チケット。多くの人が持っているスマートフォンを利用した本人認証により転売を防止する効果があるということで、導入する興行主が増加しています。今後、電子チケットの普及により転売問題は解決に向かうのでしょうか。電子チケット発券アプリ「tixeebox(ティクシーボックス)」を運営するLive Styles株式会社・株式会社DMM.comの皆さんにお話を伺いました。

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▼ お話を伺った方
Live Styles株式会社:佐藤美幸 様
株式会社DMM.com イベント事業部 ディレクター:長井和裕 様
株式会社DMM.com イベント事業部 事業部長:池田春彦 様
(左から)

── チケットの転売問題が話題になっていますが、昨年ごろから特に注目されているように感じます。転売問題の背景について教えてください。

池田 転売問題自体は昔からあったのですが、2016年の夏に音楽業界全体で「転売NO」を掲げたキャンペーンを始めたことで注目が集まりました。定価より高い価格でもチケットを売買できるサイトが大々的にテレビCMを打ち始めたことがきっかけの一つになったのだと思います。

▽ チケット転売問題 #転売NO

佐藤 CM効果で、チケットの二次流通サイトがいわゆる“公式”であると勘違いする人が増えましたからね。

池田 ただ、アーティスト側が定価より高い価格での転売をしないでほしいと主張しても、こうしたサービスを法的に制御できないというのが現状です。そこで注目されてきたのが電子チケットです。tixeeboxは2年前の2015年から運営していますが、昨年の「転売NO」をきっかけに引き合いが増えています。

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── tixeeboxには転売を防止するための機能があるそうですね。

池田 レベル別転売防止機能ですね。tixeeboxではSMSによるアカウント認証を行っており、パスワードによる比較的簡単な認証から、電話番号と名前を登録してもらう厳格な認証まで、認証のレベルを選択することができます。この公演は人を集めたいから縛りを緩くしよう、この公演は転売の恐れがあるから縛りを厳しくしよう……というように、主催者側で認証のレベルをコントロールすることによって転売を防止する効果が期待できます。

▽ 電子チケット発券アプリtixeebox(ティクシーボックス)

── 一緒に行く友人の分も含めて一人が複数枚チケットを購入した場合はどうすればいいのでしょう。

池田 同時入場する場合は、1回のもぎりで入ることもできますし、もし個別で渡したいという場合は、取得したチケットをQRコードやLINEなどで事前に同行者へ分配できる機能があります。

── 分配分が転売される恐れはないのでしょうか。

池田 申し込み時に同行者を指定する機能を使うことで、指定した相手のみ入場させることができます。ここに制限をかけることで、転売を防止する効果を高めることが期待できます。

佐藤 転売時に高額で取引されるのは、例えば2枚チケットを買って、そのまま2枚で売りに出すというケースなんです。tixeeboxでは購入者の分はそもそも分配できませんから、分配機能を制限しなくても高額での転売はしにくいのです。

長井 他の転売防止機能として、座席表示時期設定機能があります。チケットに座席を表示するタイミングを主催者側で決めることができるので、例えばイベント当日のもぎりの時間までチケットに座席が表示されないように設定し、座席の場所によるチケットの高額な転売を防ぐことができます。

── なるほど。では自分自身の分も含めてチケットを譲りたい場合は?

池田 どうしても行けなくなったのでチケットを譲りたいというユーザーのために、譲りたい人と購入したい人をマッチングさせるDMM Passストアも用意しています。主催者がリセールを許可したチケットは、このサービスを通じて他のユーザーに定価で譲ることができます。

── リセールの状況はいかがでしょう。

佐藤 利用は増えていますね。対応していない公演もあるので、そこは主催者側と相談しつつ、調整していければと思っています。

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── 転売防止に電子チケットがかなり有効であることがわかりました。逆に電子チケットが普及する上で何か課題はあるのでしょうか。

池田 1つは現場のオペレーションの問題です。現場のスタッフやアルバイトの方がまだ電子チケットに慣れていないのです。ただ、1回やり方を覚えれば2回目からは大丈夫なので、しっかりオペレーションを浸透させていけば解決する課題だと考えています。

佐藤 実際に触ってもらうと「紙チケットより電子チケットの方がいいね」と言っていただけることも多いですね。例えば1日に複数公演ある場合、紙チケットだと違う日時のチケットをもぎってはいけないので、1枚ずつちゃんと確認しなければならず、意外と入場に時間がかかります。電子チケットだと、例えば日時によって画面に表示されているチケットの色を変えて視認性を上げることもできるので、実は紙チケットよりも公演日時の確認が速くて確実です。

池田 もう1つの課題は、規格の統一です。電子チケットって、QRコードやtixeeboxのように画面をスワイプするなど、体裁にいくつかのパターンがあるんです。イベントによって電子チケットの入場方法が異なると会場のスタッフさんは混乱しますよね。

長井 その点、現場のオペレーション面に着目すると、紙のチケットはどのイベントであっても「もぎる」という同一のオペレーションでいいところがよくできたシステムなんです。だからこそ今まで何十年も変わってこなかったわけですが。

池田 興行にとっては、紙チケットと電子チケットを併用するところもあります。その場合、入り口も紙チケットと電子チケットで分けるのではなく、同じレーンで入場できるのがほとんどです。tixeeboxは電子チケットですが、やっていることは画面上でチケットをもぎる動作なので、紙チケットに比べてもあまり違和感がないんですよ。

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── スマートフォンを使ってもぎるとなると、通信やアプリのエラーなどのトラブルも考えられませんか?

池田 入場のときにスマホの電源が切れてしまうとか、壊れてしまったとか、そういったトラブルは考えられます。対策は今後考えていきたいですね。

── ただそう考えると、紙チケットにも家に忘れてきたとかなくしてしまったといったトラブルはありますよね。逆にスマートフォンは常に持ち歩くので、こうしたトラブルは少ないかもしれません。一長一短なんですね。

長井 あとは通信状況が悪くて認証に時間がかかるというケースも考えられますが、tixeeboxは通信状況にかかわらずオフラインとオンラインのいずれであっても「もぎる」という同一のオペレーションで入場できるので問題ありません。

池田 何万人も入るような大きなコンサートでも導入していただいていますが、おかげさまで今までトラブルは起きていません。この手のサービスは1回でも問題が起きるとネガティブな見られ方をするので、絶対にトラブルを起こさないようにやっていきたいですね。

── スタッフの方がオペレーションに慣れて、トラブルへの対応がしっかり確立できれば、電子チケットは一気に普及しそうです。お話を伺っていると、電子チケットのメリットは転売防止以外にもいろいろとあるんですね。

池田 そうなんです。例えば電子チケットなら、紙チケットにはないような特典も簡単に用意できます。もぎるとランダムでアーティストの写真が表示されたり、tixeeboxでしか見られない映像が流れたりといった付加価値を与えることもできます。転売防止を目的に電子化するというよりは、そもそも電子チケットの方が優れているから導入して、結果として転売防止にもなった、という流れになっていくのではと思います。

── tixeeboxはどれくらいのペースで伸びているのでしょうか。

池田 具体的な数字は出せないのですが、かなり伸びています。会場の規模も最初はアリーナのような大きなところが多かったのですが、今は小さめのライブハウス系でも導入していただいています。ジャンルも音楽だけでなく、舞台公演や映画館での舞台挨拶など、幅広いイベントでご利用いただいています。

── 潮目はいつ変わるでしょうか。

池田 数年前まで電子チケットは目新しいものという印象が強かったのですが、今はそのフェーズから、高額転売防止というキーワードをベースに普及が進んでいると感じています。そしてこれからのフェーズとして、転売対策だけでなく、ただ入場するためのツールから新たな付加価値の提供をすることで、ユーザー体験の最大化を行っていくことが重要だと思っています。それこそ2020年の東京オリンピックまでには状況が大きく変わっているんじゃないかと思いますね。

佐藤 最終的には「まだ紙チケットなの?」と言われるくらいまで電子チケットが浸透してほしいですね。

── ありがとうございました!

 

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「ぬれ甘なつと」の花園万頭、破産申請|仕入れ情報センター

(株)花園万頭(TDB企業コード:980884321、資本金4000万円、東京都新宿区新宿5-16-15、代表石川一弥氏)は、5月31日に東京地裁へ自己破産を申請し、同日、保全管理命令を受けた。

 申請代理人は河本茂行弁護士(京都府京都市中京区烏丸通三条下ル、烏丸法律事務所、電話075-223-2714)ほか1名。保全管理人には野田聖子弁護士(東京都中央区日本橋3-3-4、永沢総合法律事務所、電話03-3273-1800)が選任された。

 当社は、1834年(天保5年)創業、1953年(昭和28年)1月に法人改組された老舗の和菓子メーカー。天保5年に金沢で「石川屋本舗」の屋号で創業、その後、新宿花園神社前に店を移したのを機に店舗名を「花園万頭本舗」に変更していた。高い知名度を誇る看板商品の「ぬれ甘なつと」のほか、「花園万頭」「花園羊羹」「玉うさぎ」「みその菊最中」などの商品を扱っていた。ピークとなる89年6月期の年売上高は約36億円を計上、現在も、東京や神奈川を中心に46店舗展開していた。

 しかし、バブル期に負った過大な有利子負債を抱えたうえ、その後も東日本大震災による急激な販売不振、主力店舗の撤退を余儀なくされていた。この間、新規出店で一定の売上高維持を図るとともに、さまざまなコストダウンを行い収益改善に努めていたが、ここ数年は取引先への支払いに支障を来すなど信用不安が表面化、警戒感が高まっていた。

 負債は2018年4月末時点で債権者約370名に対し約22億円。

 なお、破産申請後の現在も、店舗の営業は継続している。今後はスポンサーを募ったうえで、保全管理期間中の事業譲渡を目指す意向。

 

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【スクープ】破産申請の花園万頭 工場での生産を再開、雇用も継続の可能性|仕入れ情報センター

5月31日、東京地裁に破産を申請した(株)花園万頭(TSR企業コード:290958687、東京都新宿区)が6月3日、生産を停止していた自社工場の稼働を再開したことが東京商工リサーチ(TSR)の取材でわかった。「6月7日まで」としていた店舗営業も継続する方向で調整中。


 4日までに複数企業がスポンサーに名乗りを挙げており、保全管理人事務所の担当者によると「破産手続きは進行するが、スポンサー企業や第二会社への事業譲渡で、営業を継続する方向で調整している。併せて6月末で解雇予定だった従業員の雇用も継続できる見込み」という。


 花園万頭の破産申請が報じられた6月1日、各店舗には名物の「花園万頭」や「ぬれ甘なつと」を求める客の姿であふれ、「花園万頭」は「1日の早いうちに完売」(店舗担当者)、「ぬれ甘なつと」も3日までに売り切れた店舗が多数あった。


 本店(新宿区)での1日、2日の来店者数は「例年のこの時期に比べ、実感として2倍以上」とTSRの取材に販売担当の男性従業員は説明。報道を見た客から「花園万頭がなくなるのは残念」と、今回の措置を惜しむ声が少なくなかったという。


 関係筋によると、週末を挟んだ1日から3日にかけての販売額は「想定を上回って推移」し、今後の目途がついたことから3日、生産を停止していた茨城県土浦市の自社工場の稼働を再開。賞味期限が長く、完売店舗が多い「ぬれ甘なつと」を優先的に生産している。「順次、花園万頭などほかの商品も再開させる」(保全管理人事務所の担当者)という。


 店頭に立つ従業員は4日午後0時30分、TSRの取材に対し「営業の継続はまだ(上層部から)聞いていない」としながらも、「継続の方向であるとしたら、うれしい」と安堵の表情を見せた。

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年6月6日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

 

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若者敬遠、ゴルフ場の倒産急増 預託金の償還に対応できず廃業のケースも|仕入れ情報センター

全国でゴルフ場の倒産が急増している。今年4月時点で既に13件に上り、リーマン・ショックがあった2008年を上回るペースだ。背景には若者のゴルフ離れによる利用者数の低迷があるほか、施設整備などのため会員がゴルフ場に預けた「預託金」の償還に対応できず廃業を選ぶケースも多い。東京五輪の競技に採用されるなど追い風もあるだけに、業界は若年層のファン獲得に改めて力を入れている。

【グラフで知る】ゴルフ場利用者数の推移

 宮城県石巻市内のゴルフ場「石巻オーシャンカントリー倶楽部」跡地。周囲はフェンスに囲まれ、グリーンには芝が伸びていた。12年5月の閉鎖後は敷地に太陽光発電のソーラーパネルが設置され、ゴルファーが腕を競った面影はない。

 「私もあのゴルフ場の会員で仕事関係の人とよく回ったが、つぶれてからは一度も行っていない。時代の流れなのか、さみしいね」

 石巻市のゴルフ用品店元経営者、内海将幸さん(49)はつぶやく。こうした光景は、今や日本全国で見ることができる。

 ◆リーマン時超えか

 帝国データバンクの調査によると今年のゴルフ場倒産件数は昨年1年間の12件を既に上回っており、このペースで増加すれば倒産が高水準で推移した08年の28件を超える可能性がある。

 同社が経営状況を把握できた全国のゴルフ場約950社のうち、17年は37.1%の353社が減収。日本ゴルフ場経営者協会がまとめた17年のゴルフ場利用者数は延べ8655万6000人(速報値)にとどまり、ピークだった1992年度(1億232万5000人)の8割強まで落ち込んだ。

 ゴルフ人口が減退した最大の要因は、若年層に裾野が広がらなかったことによる愛好家の高齢化だ。初心者用でも道具一式そろえれば5万円前後はかかる上、プレー費用も他のスポーツに比べ高額。道具を積んで郊外のゴルフ場に向かうのに欠かせないクルマを持たない若者も多い。同協会は「利用者の5人に1人は65歳以上。このままでは先細りだ」と危機感を募らせる。

 「企業の接待交際費が減ったことが大きい」と指摘するのはスポーツ経営学が専門で日本ゴルフ学会のメンバーでもある鹿屋体育大(鹿児島県)の竹下俊一教授(63)。かつては仕事の付き合いでゴルフを始める人も多かったが、「接待ゴルフ」が減り、週末は取引先とゴルフにいそしむ光景も少なくなった。

 ゴルフ場経営者には預託金問題も重くのしかかる。施設整備などのため会員がゴルフ場に預けていた金で期限が来れば返還を求められるものだが、資金不足から多くのゴルフ場で先延ばしとなり、一部で訴訟も起きている。バブル期に整備されたゴルフ場の多くが設備の更新時期にさしかかっておりその費用もかさむ。

 ◆接点増やす試みも…

 今までは倒産しても別の運営会社に引き継がれゴルフ場として再スタートを切ることが多かったが、近年はそのまま閉業し太陽光発電など別事業の用地になることもある。ゴルフ場の減少がさらなるゴルフ人口の減少につながる悪循環だ。

 業界では若者や女性のファンを増やそうと、大学と連携し授業の一環でラウンドに招くなど接点を増やす取り組みや、高額なプレー費用を抑えるため「学割」を導入したところもある。ゴルフ場経営者協会は「健康経営」に力を入れる企業と提携し、若手従業員の健康増進のためゴルフを役立てられないかと検討中だ。

 だが、帝国データバンク担当者は「リオデジャネイロ五輪でもゴルフ競技は採用されたが人気回復には至らなかった。東京五輪の効果も限定的だろう」と悲観的な見方を示している。(林修太郎)

 

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山口県内の4月の企業倒産2件、負債総額は1億3000万円|仕入れ情報センター

 

4月、山口県内で1000万円以上の負債を抱えた企業の倒産は2件で、負債総額は1億3000万円でした。

 

民間の信用調査会社、東京商工リサーチ山口支店によりますと4月、1000万円以上の負債を抱えた企業の倒産は2件で、去年の同じ月に比べ3件減少しました。負債総額は1億3000万円で、9億4600万円減りました。

 

前の月と比べると4件、1億5100万円減少していて、平成に入ってからの4月では最も少なくなりました。東京商工リサーチ山口支店では「企業倒産が急激に増える可能性は低いが、中東情勢による燃料価格の高騰や、人材確保など、倒産につながる要因はある」としています。

 

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野菜仕入れたふり、2億5千万円着服 卸売会社の男性|仕入れ情報センター

福岡市中央卸売市場の卸売会社「福岡大同青果」で、課長代理だった30代男性が架空取引を繰り返し、約2億5千万円を着服していたことがわかった。部長だった50代男性も架空取引をしており、市場開設者の福岡市は同社に業務改善命令を出す方針だ。

 同社によると、課長代理だった男性は、2010年1月から今年2月まで100回以上にわたり、福岡県内の業者から野菜を仕入れたと見せかける架空取引を繰り返し、同社が支払った代金を業者から現金で受け取っていた。「ギャンブルに使った」と話しているという。

 部長だった50代男性が13年から17年秋まで、野菜価格の高騰で出た数百万円の損失を隠そうと、架空取引を繰り返していたことが社内の検査で発覚した。ほかの取引についても調べたところ、元課長代理の不正が明らかになったという。

 同社は今年3月、2人を懲戒解雇した。

 

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