資本金が少ない会社
資本金は、今の法律ではきわめて少額でも会社を設立できるのです。また資本金は後々増額することもできます。そのため資本金が少ないイコール経営する体力がないというわけではありません。とはいえ、資本金はオープンにされるものなのでひとつのステータスでもあります。
そうしたステータスを調えられない会社というのは倒産しやすい会社といえるでしょう。同じことは本社の社屋のグレードなどにも言えるかもしれません。小さなビルの一角に本社がある会社と、一等地に自社ビルを持っている会社ではいずれが倒産しやすいかは明白といえます。
会社内の年齢層の構成がいびつな会社
普通の会社ならば新入社員の含まれる20代、そして少し経験を積んだ30代、40代、そして役員も含まれる50代、60代がいるものです。若い会社だったら60代の社員はいないかもしれませんがそれでもバランスのとれた年齢構成のはずです。
しかし倒産するような会社というのは大量に退職し、その分大量に採用します。そのためいびつな年齢構成になってしまうのです。例えば社員の6割が20代の若手、3割が30代、1割が経営陣の50代というような年齢構成です。会社の経営の主力となるような30，40代がごそっと転職、退職しているのでいびつになってしまうのです。
そうするとすなわち若手を教育して手本になるようなベテラン社員が不在ということですから社員が育たず、業務に支障もでてしまいます。結局遅かれ早かれ倒産に至ってしまうのです。
会社のホームページでやけにスローガンをたくさん掲げている会社
これはブラック企業にも言えることですが、倒産するような会社では精神論にすがる傾向があります。それは当然社内の朝礼やミーティング、伝達事項などでも繰り返されています。しかしそれは外からはわかりません。
外からわかるものとしてホームページがあります。「どこまでもチャレンジ」「自分を高めていく」「成長できる土壌」など抽象的で前向きなスローガンをあまりに多く使っているホームページを目にしたら、その会社は精神論に染まっている可能性があり、倒産するかもしれません。
精神論だけで合理的、冷徹なビジネスを生き抜いていくことはできないからです。また、精神論を掲げている会社というのは、それによって残業代や賃金をあまり払わずに済ませているブラック企業の可能性があります。労働を労働と捉えず「成長の機会」と捉えれば賃金を払わなくても済むような印象を与えるからです。そうするといずれは社員が離散し倒産しかねません。
インターネットで多くの批判を受けている会社
いまは多くの人がインターネットを使うようになり自由に掲示板などに意見を書き込みます。もちろんそれは個人的な恨みやライバル企業の妨害活動の一環なのかもしれません。
しかしあまりにも多くの批判を受けている会社があり、しかもそれがニュースや裁判の判決など具体的根拠に基づいている場合その会社は危ういかもしれません。まずそうした問題を抱えている時点で危ういですし、また対外的なイメージ戦略や情報のコントロール（平たく言うともみ消し）もする余裕がないという点でも危ういです。
世の中にはインターネットに擁護の書き込みをする業者もいますので余裕のある企業であれば業者に依頼し、炎上を食い止めることも考えますが、倒産間近の会社であればそんな余裕はないということなのです。
トレンドに簡単に飛びつく会社
世の中のトレンドは日進月歩で色々展開されています。そうしたトレンドにうまく乗り、業績を向上させる会社ももちろんあります。しかし明確な業務のアナライズも戦略構築もせず簡単にトレンドに飛びつくような会社は無駄な出費を強いられ倒産につながってしまいます。
ある会社を数年単位でウォッチしていて、なにかあたらしい技術や分野に進出しては撤退するということを繰り返していることが分かれば、その会社は倒産の危険があるかもしれません。もしかしたらワンマン経営で、きちんと会議で意思決定せずに上の者の鶴の一声で業務の方向性を決め、右往左往しているのかもしれません。
そうした会社は一時的にトレンドに乗って成長することがあったとしてもそれはギャンブルに一時的に勝ったようなもので、サステナブルな成長は望めないのです。
衰退していく業界に身を置いている会社
どんなに実力のある会社でも、存在している業界自体が衰退していってはもがくだけ無駄かもしれません。例えばどんなに面白いゲームソフトを作っていても、そのゲームソフトをプレイするハードウェア自体が販売中止になれば一気にソフトも売れなくなってしまいます。
また社会全体が情報化、電子化に進んでいる中で紙媒体の帳簿や手帳は売れなくなっていってしまいます。そんな中帳簿や手帳を製造し続けていては、いくらその業界の中で有力であっても倒産に向かっていってしまうのです。
会社というのは業界内部でのシェアの争いももちろんですが、業界自体の行く末にも気を配って経営していかなければならないのです。多額の設備投資や営業費用を計上して商品を生産していると、簡単にフットワークを軽く他の分野に移ることはできません。
そうすると業界自体がしぼんで衰退していってしまうと会社も業界と命運を共にしていってしまい倒産するのです。ただ過去にはある業界で培った技術を全く異なる業界で活かしていくことにより生き残った会社もあるので例外はあるかもしれません。
国の大まかな方針に逆らって経営している会社
会社には憲法で営業の自由が保障されていますので違法でない限り自由な方針で経営していることはできます。しかしやはり日本で経営する以上日本の方針に逆らって経営していくのは困難がつきまといます。
例えば国全体がエコロジーを目指す方向で進んでいるときにエコと反対の経営をしていれば、国の補助も得られないかもしれませんし、社会における会社のイメージも悪くなってしまうかもしれません。
またグローバルな方向に国が向かっているのに、それに逆らってあくまで日本国内のことだけを考えた経営をしていればマイナスイメージを受けてしまいます。また営業範囲も狭くなってしまいます。これらのことは監督官庁のコントロールが強い業界で顕著ではないかと思います。
さて、もし、あなたがネットショップなどを経営していて、倒産会社からの仕入や、メーカー処分品仕入れなど、いわゆる、二束三文仕入れに、興味ある場合は、倒産品仕入れのメール配信に登録しておくとよいでしょう。
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