FBA在庫の処分、お手伝いします（法人在庫買取専門館）

FBA在庫の処分、お手伝いします

 

せどりや商品転売の際にビジネスのスケールを一気に広げることができるのが、amazonのFBAサービスではないでしょうか。

目次

• Amazon FBAとは？
• 小規模事業者こそメリットが多い
• 手数料や税金を忘れがち
• FBAの不良在庫の処分方法
• 法人在庫買取専門館へご相談ください

Amazon FBAとは？

AmazonFBAサービスとは、商品在庫をAmazonの倉庫に納品するだけで、後は受注・代金回収・商品梱包・発送・顧客対応など、ほとんど全ての対応をAmazonが行ってくれるサービスのことです。

また、FBAを利用すると「Prime発送」の扱いとなります。
これにより当日～翌日の最短発送が可能になる他、日時指定便などスピードかつフレキシブルな発送への対応が可能となり、利用者の購買率が上昇します。

一言でいうと、

「商品をAmazonの倉庫で送るだけでお金が入ってくる仕組み」

といっても過言ではないのではないでしょう！

小規模事業者こそメリットが多い

商品をAmazonに送るだけですから、一人もしくは少人数で運営していることが多い「せどり」や「転売」を行う個人事業主や小規模法人にとっては、とても魅力的なサービスと言えます。

それは、せどりや転売においてもっとも重要な「商品仕入」に時間や人員といったリソースを集中させることができるから、です。

【自分達で仕入れから発送まで行う場合】
・午前中に問い合わせへの回答、受注商品のピッキングから梱包を進める
・午後に受注を締め切り、商品の発送を手配する
・夕方から夜にかけて、商品の仕入れのため外回り
・夜間に商品をAmazonに登録、保管場所に商品を移動
・増加する商品を保管する場所や家賃に頭を悩ませる
・少しでも安い発送方法を商品ごとに考える

【FBAを利用する場合】
・商品の簡単な問い合わせはAmazon任せ。
・商品の受注・発送もAmazonが行うので、前日分のデータを確認するだけ。
・午前中から商品仕入れ。朝一で店頭に並ぶレア商品仕入れに成功。
・遠方にも出かけ、仕入れ商圏が広がる。
・夕方に戻り、FBA納品作業。一括でまとめて納品できるので効率的。
・保管料は１点ずつ容積分払うだけなので、保管スペースの心配なし。
・発送の送料も格安。

少人数で仕入から販売、受注後の商品梱包から発送まで手配することは大きな負担となります。

商品の目利きが命の「せどり」や「転売」において、仕入に時間を裂き、儲かる商品を仕入れることに時間を費やせば費やすほど、魅力的な商品と出会う確率も上がります。

通常では仕入れた商品に比例して、受注や発送の作業も雪だるま式に増えるため、規模の拡大は困難になってきます。

また、近年人手不足を理由に高騰し続ける配送料も、FBAでは格安と言える料金です。安い配送方法を模索し、使い分け、それぞれの配送業者へ引き渡す手間だけでも、FBAは魅力と言えるかもしれません。

そんな問題を一気に解決できるAmazon FBAは、小規模事業者にとって、理想の形の一つと言えます。

手数料や税金を忘れがち

「せどり」や「転売」を行っていると、毎月の「仕入額」とFBAの手数料から差し引かれた「入金額」ばかりに注目しがちです。

また、このように便利なFBAでも、「在庫保管手数料」という保管コストが発生します。

売上からFBA手数料を差し引かれて入金される金額の中には、在庫品の保管コストが差し引かれています。

「入金額が少ないな」と気づくころには、以前仕入れた商品が思ったよりも売れていなかったり、競争が激しくなって利益率が落ちているなどにより、Amazonの手数料の内訳が高額になっていることもあります。

そして確定申告の際には年末や期末の在庫金額を報告する必要があります。

仕入れた在庫金額が多いと、売上利益額が確定申告上の利益額に比例して多くなることになり、税金を多く支払うことにもなります。

FBAの不良在庫の処分方法

ではFBAに一度送った商品の処分はどのように行うと良いのでしょうか。考えられる方法は大きく２つ。

・Amazonに廃棄を依頼する
・Amazonへ返送依頼を行う

一つ目は、Amazonに商品の廃棄を依頼する方法です。
廃棄費用は1点辺り10円と、非常に格安です。
管理画面かCSVファイルで対象の商品を指定して廃棄依頼するだけで完了しますので、手を煩わせることはありません。

二つ目の選択肢は、Amazonへ返送依頼を行う方法です。
こちらも1点辺り51円と非常に安価で返送が可能です。

参照）FBA在庫の返送/所有権の放棄

しかし大量に不良在庫を手元に返送されても保管場所もなければ処分するリソースもない、という方も多いのではないでしょうか。
そのため泣く泣く10円を支払って廃棄、という選択を選ぶ方もいらっしゃるかもしれません。

FBAの各種手数料が4/1から値上げされることが発表されました！
詳細についてまとめましたので、こちらもご確認ください。

法人在庫買取専門館へご相談ください

法人・個人事業主の皆様、法人在庫買取専門館ではAmazon FBAの不良在庫を買取させていただきます。

処分のリソースがない、保管場所がないなどで処分していた商品について、是非一度、法人在庫買取専門館へお問い合わせください。

創業８４年、年間３００万人が訪れる日本最大級のディスカウントショップ「法人在庫買取専門館」へ、お任せください。

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パチンコ店「営業継続自体が社会悪となった」 業界団体、苦渋メッセージの真意「休むことにこれだけ意味があるんだと...」

「責任者の方は、明日店舗の鍵を開ける責任の重みを今一度考えて下さい」「自らが社会的加害者であるのみならず、痛みに耐え懸命に営業自粛している同業他社に計り知れないダメージを与えている」――。岐阜県遊技業協同組合（県遊協）が県内のパチンコ店に対し、休業を求める通達を出していたことが分かった。

　その影響もあってか、岐阜県は2020年4月30日、県内の全156店舗が休業したと発表した。一方で、他県では営業を続ける店もある。県遊協の大野春光理事長（63）はJ-CASTニュースの取材に「休業が社会的責任だと言われるのは辛いですが、いたしかたない」と協力を求める。

　その上で、休業で「生き延びられるのは半分いるか（わからない）」と危機感も示す。

■感染対策、どれだけ訴求しても「世論の理解は得られません」

　通達は27日、大野理事長の名義で県内のパチンコ店の経営者と従業員に出された。大野氏は「お仏壇の春堂」で知られる仏壇・仏具販売店「大野春堂」（岐阜市）の社長で、同社の関連会社はパチンコ店を経営する。

　「単刀直入に申し上げます」と切り出した文章は、次のように続く。

　「緊急事態宣言前は、パチンコは三密ではないし、しっかりクラスター防止対策をしていますと言えました。しかしながら、緊急事態宣言が発せられた今、感染対策をどれだけ訴求しても世論の理解は得られません。社員の雇用、地域社会への貢献を訴えても、既に県から休業要請が出された時点では営業継続すること自体が社会悪となりました」

　そうした風潮で真に苦労しているのは「血を流しても休業を選択した店舗」だとし、「中には再開はできないかもと検討している企業も多くあると聞き及びます」と慮る。

　現在も営業を続ける店には「店舗の鍵を持っている店長さん、あなたのお店の社員の健康に医学的根拠を示して安全だと宣言できますか？あなたのお店に集うお客様に対して根拠を示して、万全な感染対策ができていますか？」と厳しく追求し、

「医療機関ですら感染防止が出来ない状況で、社員を感染から守り二次感染を防止するためには、接客スタッフ全員に防護服を着用させても、完全とは言い難いでしょう。だからこその休業要請なのです。休業要請に従う事は、ホールで働く大切なスタッフとお客様を守るという姿勢の表明です。店長さんをはじめ現場の責任者の方は、明日店舗の鍵を開ける責任の重みを今一度考えて下さい。経営者なら、鍵を開けさせられる現場責任者の辛さを考えてあげて下さい」

と呼びかけた。

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市民からは苦情、現場からは悲鳴

　県遊協には全店の休業を求める市民の声とともに、「この状況では怖くて働けない」「社長に休むよう指導して欲しい」と従業員からの悲痛な訴えも届き、「これを読んだ経営者に店長さんは自分の部下、そして何より大切なお客様を守る為に今何をすべきか、よく考えて下さい」と営業継続の是非をふたたび問う。

　大阪府の休業要請に従わず店名を公表された事例を踏まえ、「僅か数店舗の経営判断の誤りが、業界全体の社会的評価を著しく損ないます」と自社だけではなく、業界全体への悪影響もあると指摘。

「非常事態宣言前は、感染防止の努力にも関わらず、客足が遠のき、ホールはコロナウイルス禍の犠牲者でした。しかしながら岐阜県が非常事態宣言の特別地域に指定されて以降は、残念なことにホールが営業を続ける事はコロナウイルス感染の加害者の立場となりました」

と理解を求めた。

　最後は、

「未だ営業を続けているホールは、自らが社会的加害者であるのみならず、痛みに耐え懸命に営業自粛している同業他社に計り知れないダメージを与えている事を改めて自省頂き、遊技業を将来に残す為にも、速やかなる休業を再度強く要請いたします」

と訴えた。

「この状況で休まないといけませんか」と半泣きで電話した経営者

　大野氏はJ-CASTニュースの取材に、通達を出した経緯をこう語る。

「大阪府から公表された店舗が『自分のところは社員がこれだけいるから休業できない』といったコメントを発表したのを見て、『今それを言ってはだめじゃないのか』と思いました。もしそれを理由に営業再開を検討している店がいたら困るとの考えから通達を出しました」

　経営不振の中で苦渋の決断にいたった店へ、"エール"も送りたかったという。

「休業している店は苦しいですよ。売上がないのにお金ばかり出ていく。数ヶ月前に新台を購入していた店は、店を閉めてるのに新しい機械が納品されてくる。その支払いを当然しないといけない。それと雇用調整助成金がでるとはいえ社員の雇用を守ったり、家賃などで出血が続き瀕死の状態が続いています。我々は社会に休業を求められており、それに応えているんだとのエールですね。休むことにこれだけ意味があるんだということをあらためて共有したかった」

　業界大手のダイナムグループは4月28日、全国の各都道府県知事に宛てた要望書の中で、1店舗あたり月平均1900万円の経費がかかると明かしている。

　18年2月の風営法（遊技機規則）改正も大きな負担となる。21年1月末までに旧規則で作られた遊技台をすべて撤去し、新規則に適合したものに入れ替えないといけない。

「今年中に全国でおよそ400万台あるうちの約200万台を入れ替えないといけないので、これからものすごく費用負担がかかってくる中でのコロナショックでみなさん途方に暮れています。ギャンブル依存症対策による規制強化で客離れもひどい状況で、コロナは決定打になりえます」

「親しい経営者も『この状況で休まないといけませんか』と半泣きで私に電話をかけてきた人もいますし、営業を続けないと会計士、弁護士から倒産は免れないと言われた店もありました。そういう人たちが休んでいる。緊急事態宣言は延長されると思いますが、生き延びられるのは半分いるか、と危機感があります」(大野氏)

　すでに「コロナ破産」は起きている。民間調査会社は4月16日、東京都内でパチンコ店を運営する「赤玉」（名古屋市）が東京地裁から破産手続きの開始決定を受けたと伝えている。

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施設名公表、パチンコ店のみ狙い撃ち...「画になるんだと」

　各自治体は新型インフルエンザ対策特別措置法45条に基づき、休業要請に応じない施設名の公表に踏み切っている。しかし、30日現在ではパチンコ店のみが対象となっている。

　この点について大野氏は、

「画になるんだと思います。設備の規模が大きくて、テレビが取材したときにパチンコホールはインパクトが大きい。多くのパチンコ店は全員がたばこを吸ってもいいように1時間に5～10回換気する設備が以前からあります。しかも（平時は）店舗の稼働率は平均20％（5台に1人が利用の計算）くらいまで下がっているので密でもない。今残ってやっている店は各地から集まってしまっているので密になっていますが。スタッフと対面もしませんし、クラスター（感染者集団）が起きていないのはそれなりの理由があるのではと考えています」

　こうした背景から、現場では休業に不満も出ているが、大野氏は「休業が社会的責任だと言われるのは辛いですが、いたしかたない」とする。

営業再開のタイミングは

　業界団体としての支援について、大野氏は「県遊協レベルでは難しいので全日遊連（全日本遊技事業協同組合連合会、大野氏は副理事長を務める）でさまざまに取り組んでいます。一つ結果が出たのは、政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会の融資・保証の対象となったことです。これまでは対象業種からパチンコは外されており、東北の震災時も対象外とされましたが、ようやくセーフティーネットに含まれました」と安堵。

　公的機関からのさらなる支援の必要性には「十分な支援はいただきたいですが、全業種苦しんでいる状況なのでパチンコだけこうして欲しい、ああして欲しいとは言えない。ただ、ほかの業種と同レベルの支援はしていただきたい。少なくともセーフティーネットに入っただけでもまだ良かった」と要望した。

　営業再開に向けては、「出口が見えないので困っています。自粛要請を出すのは都道府県知事なので、要請が解除された県ではそのタイミングかもしれません。判断は各県遊協の理事長ですが、解除になってもどのような施策で自主的にコロナ対策に取り組むかについて議論しないといけない」

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新型コロナ不況「リーマン・ショック」より対応が困難なワケ

これからの時代を経済的に困窮することなく生きるには、「経済センス」を磨くことが不可欠です。経済コラムで多くのファンを持つ経済評論家の塚崎公義氏が、身近なテーマを読み解きます。第16回は、新型コロナ不況への対応がリーマン・ショックの対応より困難な理由を解説します。

リーマン・ショックのときは、やるべきことがわかっていたが…

リーマン・ショックの対応は、大変だが単純だった

読者の皆さんもいまだ記憶に新しいであろう、2008年9月に起きたリーマン・ショックは「従来型」の金融危機でした。金融機関の収益が悪化して金融システムが不安定になり、金融仲介機能が麻痺し、それによって実体経済に甚大な被害が発生した、というわけですね。日本のバブル崩壊のときと非常によく似ています。

したがって、なにが起きていて、なにをすればいいのか、大筋はわかっていたわけです。しかも、わかっていることを思い切りやればよかったわけです。いままでよりも大きな怪獣が現れたので、全力で撃破した、といったイメージですね。

具体的には、思い切った金融緩和と金融機関への公的資金注入（銀行に増資をさせて政府が引き受け、銀行を健全化させる）によって金融仲介機能を回復させたことと、減税と公共投資等によって需要を喚起したことが、対策の2本柱だったといえるでしょう。

今回は手探り状態、どこまで自粛するか悩ましいところ

しかし今回は未知のウイルスなので、自粛しないとどうなるか、自粛したらどうなるか、手探りです。しかも、思い切り自粛すれば、ウイルスには勝てても経済が死んでしまう、ということで手加減が必要なわけです。

これは政治家にとっては悩ましい問題でしょう。自粛が足りなければ大流行してしまう一方、自粛しすぎれば経済が大打撃を受けますから。

もしかすると、一部の政治家は自分の保身を考えるかも知れません。その場合には、「自粛が足りずに大流行すれば必ず批判される」一方で「自粛しすぎて経済に大打撃が加わっても、批判は免れることが可能だ」と考えるかもしれません。「自粛が足りなければ大量の死者が出ていたはずだ」といえば反論は難しいからです。

もっとも日本の場合は、先に欧米諸国による自粛等の影響を目の当たりにしていますから、それに学んで行動できるのは不幸中の幸いかもしれませんね。

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消費が増えず先行き不透明なら、企業も設備投資には…

リーマン・ショックのときには需要の喚起ができました。「人々の所得が減ったから消費をしない」のなら、減税をすればよかったわけです。人々に現金や商品券等を配布する政策も、効果の大小はともかく、なんらかの役には立ったはずです。

また、民間の投資が落ち込んでいるのであれば、公共投資を思い切り実行することで、需要は容易に作りだせたわけです。

しかし今回は、人々が消費をしないのは金がないからではなく、外出できないからです。そうならば、消費税を減税しても国民全員に現金を配布しても、消費は増えないでしょう。

消費が増えず、先行きも不透明ならば、設備投資をする民間企業も出てこないでしょう。設備投資減税等を行っても、効果はほとんど見込めません。

筆者は公共投資を行うべきだと考えていますが、これも感染拡大を懸念した政府が消極的になっています。

つまり、新型コロナの収束宣言が出るまでは、景気の回復は見込めない、ということになりそうなのです。

そうであれば政府にぜひお願いしたいのは、収束宣言が出るまで飲食店等々の資金繰りを支援していただき、倒産せずに持ちこたえるように最大限の努力をしていただきたいということです。

企業の倒産は、経営者や労働者にとって悲惨であるのみならず、設備機械がスクラップ用に叩き売られてしまったり、企業の持つノウハウや信用等々が雲散霧消してしまったりするので、日本経済にとっても大変な損失になるわけです。

飲食店等は上記の苦しい選択によって「犠牲を強いられた」わけですから、ぜひとも手厚い支援をお願いしたいと思います。

収束宣言が出れば、急激に景気回復する可能性も

もっとも、明るいは話題としては、ひとたび収束宣言が出たときには急激に景気が回復するだろう、ということです。リーマン・ショック時と異なり、人々は金がないわけではないので、自粛要請が終われば自粛疲れの反動で消費は一気に回復するでしょう。

消費が回復し、不透明感が払拭されれば、設備投資も回復するはずです。リーマン・ショック後は、銀行の貸し渋りに懲りてトラウマに陥った企業が「借金をして設備投資をする」ことに抵抗感を感じていましたが、今回はそうではないからです。

人々が感染を懸念して外出を自発的に控えるだろうから消費は回復しない、という人もいますが、政府の収束宣言が出れば、「マスクと手袋をつけて警戒しながら外出する」人が増えるでしょう。

部品調達が困難で生産が再開できない、という不安もありますが、必須の部品を作っているメーカーに対しては、完成品メーカーが資金繰りの支援をするなど倒産防止に務めているはずですから、過度な懸念は不要でしょう。

筆者の考えるリスクシナリオは、金融危機です。国内でいえば不良債権が急増して銀行が貸出に慎重になる可能性があります。海外でいえば途上国からの資金引き揚げにより通貨危機が発生するリスク、景気悪化による税収減等から政府が破産するという噂が流れるリスク、などを頭の片隅に置いておく必要があるかもしれませんね。

最後に反省の弁です。 3月15日に掲載した記事 において、執筆時点では感染の世界的かつ深刻な拡大が予想できておらず、今思うと恥ずかしい限りです。大変失礼致しました。

今回は、以上です。なお、本稿は筆者の個人的見解であり、筆者の所属する組織等々の見解ではありません。

筆者への取材、講演、原稿等のご相談は「幻冬舎ゴールドオンライン事務局」までお願いします。「幻冬舎ゴールドオンライン」トップページの下にある「お問い合わせ」からご連絡ください。

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キャスキッドソンジャパン破産 ネット上も驚きと悲しみ

英国の人気雑貨ブランド「キャスキッドソン」を日本で販売するキャスキッドソンジャパン（東京都港区北青山）が２２日、東京地裁へ自己破産を申請し、同日、地裁から破産手続き開始決定を受けたことが帝国データバンクの調べで分かった。負債総額は約６５億円。

　花柄など現代的な色使い、デザイン、色使いによるタオルや食器類、バッグなどの雑貨や婦人用衣料品などを扱い、日本でも人気のブランド。ネット上では、「大好きだったので物凄く悲しいです」「えええええー」「キャスキッドソンジャパンまで」「悲しい」と驚きと悲しみの声が広がっている。

　英国発ブランドでは「ローラアシュレイ」も３月に経営破綻が報じられるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響が暗い影をおとしている。

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コロナ危機、日本経済は「倒産爆発」の重大局面に突入した

「休業補償」のバラバラの足並み

　緊急事態宣言が出されてから1週間。緊急事態宣言の対象となった7都府県で休業要請の足並みが揃った。

【実名公開】「コロナ後」の日本株市場でプロがひっそり儲ける「凄い銘柄」全実名…！

　7都府県が休業要請で足並みを揃えたことで、焦点は「休業補償」に移ってきたが、「休業補償」になると国を含めて7都府県の足並みは全く揃わない。

　国の基本的スタンスは「営業自粛している人に限って、その額を補償するのはバランスを欠く」としたうえで、事業規模108兆円の経済対策を念頭に置いているのか「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、我が国の支援は世界で最も手厚い」といった理由で休業補償には消極的な姿勢をとっている。

　一方、7都府県は財政に余裕のある東京都が1000億円の予算を設け「休業協力金」という名目で実質的な「休業補償」をする方針を示したものの、その他財政余力のない6府県は108兆円の経済対策に含まれた1兆円の臨時給付金を実質的な「休業補償」に使うことを検討しているものの、県独自の「休業補償」については「ない袖は振れない」という姿勢を表明している。

（出典）帝国データバンク「新型コロナウイルス関連倒産の発生時期分布」（4月13日16時時点）

日本経済「倒産爆発 重大局面」

　先月末に小池都知事が発した外出自粛と「休業補償」を伴わない営業自粛の影響によって、「新型コロナウイルス関連倒産」は13日時点で50件を超えてきた。

　倒産といった法的整理を伴わない廃業なども増えてきており、日本経済は「倒産爆発 重大局面」に入ってきた。

　財政的に余裕のある東京都は独自の財源1000億円を設けて「休業協力金」を出す意向を表明しているが、支給開始は5月7日以降と緊急事態宣言期間終了予定日の後になっている。

　小池都知事が「オーバーシュート」「ロックダウン」という言葉を使って「感染爆発 重大局面」と表明し外出自粛要請を出してから倒産件数の増加が増えてきている現状をみると、休業要請によって「感染爆発」を防げたとしても「休業協力金」が支給されるまでに「倒産爆発」を防げる保証はどこにもない。

　「倒産爆発」を防ぐために絶対必要なことが「休業補償」を素早く実施することであることは論を俟たないし、「休業補償なき休業要請」を続ければ「倒産爆発」が起きることは必至である。

　しかし、厳しい財政状況ある日本では、政府は「世界に例はない」という理由で、自治体は「ない袖は振れない」という理由で「休業補償」や「利益補償」には消極的である。

　「休業補償」が出来ないのは、財政が厳しい、簡単にいえばお金が足りないからである。しかし、それは「休業補償≒売上補償」という固定観念に囚われているからだ。

　日本のGDPは530兆円である。GDPは「付加価値(≒売上－売上原価)」の合計であるから、売上の10％程度の補償を行うだけでGDPと同規模の資金が必要になってしまうのだから「売上補償」を行うことは難しいというのは当たり前である。

　政府が緊急経済対策として打ち出した給付金や、東京都が表明した1000億円規模の「休業協力金」に対して「遅い」「焼け石に水」だという不満が出るのも当然のことなのだ。

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「捨て駒のよう」密接職場に憤り “出勤7割減”に困惑の声も

安倍晋三首相が、新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言を出した7都府県で、全事業者に出勤者の「最低7割減」を求めてから最初の平日となった13日も、福岡県内の駅などでは出勤する会社員らの姿が見られた。業務の制約や企業側の姿勢から出社せざるを得ない人も少なくない。在宅勤務を導入した企業からも、7割減の壁は高いと困惑の声が漏れ、対応が進む首都圏とは温度差もある。

【写真】タオル生地でマスク、注文20万枚超「驚いた」

　「業務上はテレワークが可能なのに、会社の方針で通常勤務が続く」。北九州市でIT企業に勤務する男性社員は明かす。オフィスが入るビルの一室は狭く、窓もない。電車で通勤する男性は上司にテレワークを希望したが、「東京ほど混まないから大丈夫」と言われたという。「家族への感染を恐れる社員もいる。意識が低い」と漏らす。

　ワンフロアに約300人が働く福岡市内のコールセンターに勤める契約社員の女性によると、緊急事態宣言後も勤務体制はほぼ変わらないという。女性は「人と人の距離が近く職場環境が不安。捨て駒にされているよう」と憤る。運営会社は取材に「取引先の意向があり、出勤抑制はすぐには難しい」と説明した。

　福岡市の建設会社も営業活動はほぼできない状況だが、50代の管理職男性は「何となく出社する人もいる」。国の要請を受け「ようやく今後の仕事のやり方を協議している」と話す。

　銀行などには事業者からの資金繰りの相談が相次ぐ。福岡県内のある金融機関の支店に勤める男性（36）によると、融資先の信用情報が記載された文書など、自宅に持ち帰ることができないものも多い。テレワークの制度はあるというが、「ハードルは高く、（支店では）誰も活用できていない」のが実情という。

　福岡県内のインフラ系事業者は、本社など在宅勤務が可能な部門で出勤者の半減を目指してきたが、社員は「さすがに7割減は難しい」と戸惑う。一方、8日にテレワークの運用を始めたJR九州（福岡市）は本社勤務者の8割減を目標に掲げ、「各部署でやり方を模索している」（広報）。

　土木建築工事の富士ピー・エス（福岡市）は13日から、総務や経理など事業継続に必要な業務以外は在宅勤務とし、工場を除く事務部門の社員は出勤約7割減を実現した。「多少効率が落ちる面はあるが、要請に対応することを優先した」と強調した。　（石田剛、井崎圭、布谷真基）

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オンワード700店規模閉店へ 新型コロナで販売不振

アパレル大手「オンワード」は新型コロナウイルスによる販売不振の影響などで今後、700店規模の不採算店舗を閉店すると発表しました。

　オンワードは今年2月期の決算で純損益が521億円の赤字になりました。ネット通販などに押されて不採算店舗約700店の閉鎖費用が掛かったほか、消費増税や新型コロナによる販売不振が影響しました。

オンワードは今期、さらに700店規模を閉店する見通しです。人員の削減はせず、ネット販売を強化する方針です。また、今月に入って実店舗での主力ブランドの売り上げが7割減るなど「新型コロナの感染拡大の影響が見通せない」として今期の業績予想の発表を取りやめました。

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コロナ破たん50件超え 「新型コロナウイルス」関連倒産状況【4月10日12:00 現在】

 

最多が北海道の7件

 

　4月10日12:00現在、全国で「新型コロナ」関連の経営破たんが51件に達した。（倒産が26件、準備中は25件）
　「新型コロナ」関連の経営破たん第1号は、2月21日までに事業を停止し、破産準備に入った（株）冨士見荘（TSR企業コード:510067255、法人番号:9180301011281、蒲郡市、3月30日破産開始決定）だった。それから2か月足らずで50件に達した。月別では2月2件、3月23件、4月は10日までに26件が発生し（判明日ベース）、4月に入り急増ぶりが目立つ。
　都道府県別では、最多が北海道の7件（倒産5件、準備2件）。次いで、東京都6件、兵庫県4件、大阪府・福岡県が各3件など、28都道府県に拡大している。
　業種別では、宿泊業12件（倒産7件、準備中5件）、飲食業7件（同3件、同4件）と2業種に集中している。だが、外出自粛の要請が浸透するにつれて、来店客が減少した小売業、食品製造業、アパレル販売など、インバウンド需要と消費者対象の小・零細企業に広がっている。

　出版業、卸売業、製造業のほか、イベント自粛だけでなく人が集まることを避けて葬儀の手控えも増えており、葬祭業やケータリングサービス業者でも経営破たんが発生している。
　一方、海外からの原材料の仕入れが困難になったケースでは、管材・住宅設備機器卸業やゴム風船メーカーで倒産が発生した。特に、ゴム風船メーカーは海外からの材料仕入が困難になっただけでなく、国内のイベント自粛で売上も急減し、四面楚歌の状態で破産に追い込まれた。
　「新型コロナ」の影響は、業種を問わず広がっている。影響が長びくと、経営破たんは経営体質基盤の弱い零細・中小企業だけでなく、中堅企業にも広がることが懸念される。

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2億円赤字のランサーズ。新型肺炎でテレワーク増が「黒字化に直結しない」理由｜仕入れ情報センター

2019年12月16日、東証マザーズ市場に赤字上場したランサーズですが、2019年4～12月期の連結決算は2億400万円の赤字となりました。

赤字の大きな要因は広告費への先行投資で、さらに今後は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染防止策による企業のテレワーク導入が追い風となり、成長する可能性が高いです。

「ランサーズ」の純利益・売上高は？

クラウドソーシングのサービスである「Lancers」の運営をしている企業「ランサーズ <4484> 」が2020年2月14日に発表した「2020年3月期　第3四半期決算短信」（2019年4～12月期）によると、2019年4月1日～2020年12月31日までの売上高は24億4,300万円、営業損益は1億7,0000万円の赤字、親会社株主に帰属する四半期純損益は2億400万円の赤字となりました。

また、3月31日に行われる本決算では5億6,500万円の赤字が見込まれており、おおまかな純損失の数字だけを見ると、ランサーズは窮地に立たされているように見えます。

赤字の原因、大部分が広告宣伝費による「先行投資」

しかし、決算書の内容や決算説明資料の詳細を読むと、今後のランサーズの見方が変わってきます。

2019年4～12月期の売上高24億4,300万円に対し、売上原価は11億4,600万円、販売費及び一般管理費が14億6,700万円でした。

つまり、純損失の大半が販売費及び一般管理費なのですが、この内4億3,000万円が広告宣伝費です。

売上高の約18％が広告宣伝費なのですが、これは通販・サービス業や化粧品業に匹敵する割合です。情報・通信業であるランサーズとしては割高だと言えます。

実は、ランサーズは2020年期3月期を「投資フェーズ」と位置付けており、特に上場直前期であった2019年4～6月期と7～9月期には広告宣伝費だけで3億7,300万円の投資をおこないました。

主な目的は「クライアント・ランサーへの認知を拡大するため」であり、実際にランサーズを利用するクライアント数・クライアント単価はともに上昇しています。

また、ランサーズとしては「弊社はすでに利益を創出できるポテンシャルがある」と発表しており、7～9月期単体では5,000万円の黒字、10 ～12月期単体では4,400万円の黒字となっています。

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COVID-19によるテレワーク導入が追い風？

また、今後経済に大きな打撃を与えるであろう「COVID-19の感染拡大」やそれにともなう感染抑止対策ですが、ランサーズの将来的な利益を考えると非常に有利に働く可能性が高いです。

その要因として挙げられるのが、COVID-19の流行に伴い、各企業がテレワークを導入したことです。

テレワーク導入によりサラリーマンが得られる大きなメリットの1つとして「通勤時間の削減」があります。総務省統計局の「平成28年社会生活基本調査」（2016年）によると、日本人の平均通勤時間は往復で1時間19分です。

出勤や退勤の準備などを考慮すると、1人当たり1時間30分を自宅と会社間の移動だけに取られているのですが、テレワークを導入することでこの1時間30分を自由に使えるようになります。

また、個人においての「副業・兼業をしたい」という意識は年々増しています。
フリーランス協会の「フリーランス白書2019」によると、「現在副業をしている人」、「具体的に考えている人」、「いつかはしたいと考えている人」の合計は約50％を超えています。

ランサーズの逆転劇はCOVID-19の流行が収まるまでお預け？

「副業・兼業をしたい」と考えている人が多くいる中で、COVID-19の影響によるテレワーク導入により、平均で1時間30分かかる通勤時間を自由に使える会社員が増加しています。

これらを考慮すれば、これから副業をする人が増加する可能性は非常に高いといえるでしょうし、クラウドソーシングサービスを提供するランサーズにとって、副業をする人口が増えることが成長の追い風となることは言うまでもありません。

また、上場前から広告宣伝費に投資をしてきたランサーズの認知度は非常に高いです。実際に副業を検討している方なら「ランサーズ」の名前を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。

しかし、COVID-19の影響で経済全体が冷え込んでしまうと、資金難等によりランサーズで仕事を依頼するクライアント数も減少してしまう可能性が高まります。COVID-19の流行がランサーズにプラスにだけ働くとは限りません。

ただ、テレワーク導入企業が増えた現状のまま、COVID-19の流行が収まり経済が正常化すればどうでしょうか。その時がランサーズにとって本当の利益創出フェーズとなるかもしれません。

2019年赤字上場を果たし、2020年3月期本決算も赤字が見込まれているランサーズですが、テレワーク導入を追い風に黒字化への逆転勝利を収めることができるのでしょうか。
来期の決算と、今後の株価の推移が気になるところです

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『逃げ恥』など制作 イメージフィールドが民事再生｜仕入れ情報センター

イメージフィールド（株）（TDB企業コード：989481088、資本金1000万円、東京都新宿区新宿1-2-9、代表阿久根裕行氏）は、5月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

　申請代理人は犬塚暁比古弁護士（東京都港区西新橋1-15-5、高井総合法律事務所、電話03-3519-7800）ほか1名。

　当社は、2002年（平成14年）5月に設立。テレビドラマや映画、CM制作のほか、ロケーションコーディネートやイベント企画のプロデュースなど映像制作全般に係る事業を展開し、テレビドラマでは『逃げるは恥だが役に立つ』（主演：新垣結衣）、『コウノドリ』（主演：綾野剛）など、映画では『植物図鑑』（主演：岩田剛典・高畑充希）、『響－HIBIKI』（主演：平手友梨奈）など知名度の高い作品を数多く手がけ、映像制作業界では高い知名度を誇っていた。特に、これまでロシア、モンゴル、韓国、フィリピン、中国など様々な国で撮影を行っており、海外に関する撮影、サポート関連に強みを有し、2019年3月期には年収入高約25億1200万円を計上していた。

　しかし、多数の制作を手がけるなかで、一部の大型制作案件ほか、海外案件などにおいて、想定以上のコストが重なったことなどにより資金繰りが急速に悪化、自主再建を断念し、法的手続きにより再建を目指すこととなった。

　負債は現在調査中。

　なお、同日、（株）KeyHolder（ジャスダック上場）が同社連結子会社であるフーリンラージ（株）によるスポンサー支援に関する基本合意書の締結を発表している。

　※弁護士事務所の「高」は、正しくははしご「高」です。

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副業の平均月収は約7万円 やり過ぎで体調崩す人も｜仕入れ情報センター

平均月収およそ7万円。
長時間労働の課題も浮かび上がった。

総合人材サービスのパーソルグループが行った副業に関する調査によると、副業の平均月収は、およそ7万円であることがわかった。

人気の職種には、株などの投資やライター、デジタルコンテンツの作成など、趣味やスキルを生かせるものが上位に挙げられている。

監査法人(20代)「7万円は大きい。家賃払えるなっていう、それぐらい」

副業している・食品関係(30代)「月7万円ですか? いや、ちょっと多くはないな。(自分は)普通にサラリーマンで営業職をしながら、いわゆる投資に少しお金をかけている。副業であれば、2桁はやっぱり稼ぎたい」

また、本業と副業をあわせた1週間あたりの総労働時間では、およそ1割の人が70時間以上と回答。

これは、週5日勤務に換算すると1日14時間も働いていることになる。

こうした過重労働によって、「体調を崩した」さらに、「本業に支障をきたした」と回答した人がそれぞれ13%を超えた。

サービス業(40代)「自分はなかなか...仕事でフルにエネルギー使うので、なかなかそこまで実際問題いかないかなと思う」

施設管理(30代)「自己管理でそこはうまくやらないと、副業が副業じゃなくなるわけで。(本業の)仕事に支障をきたし、周りから見てちょっと集中力欠けてるとか、気づかないところ多い、至らないところ多いみたいなのは見え隠れしている」

会社経営(30代)「働き方改革ではないが、自分でその辺はバランスとってできるんだったらいいと思うし、無理してやるならやっぱり良くないのではないか。基本給が上がっていくのが、本当はいいのだろうとは思う」

政府が副業・兼業を後押しする中、副業を自分自身でコントロールする難しさも浮き彫りとなっている。

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倒産の嵐で雇用低迷 中国当局、対策を打ち出すも改善困難の声｜仕入れ情報センター

中国では景気減速が続いている。李克強首相は5日、国内雇用環境の安定化を図る新措置を講じた。従業員の雇用を維持する企業に対して、企業が納付する失業保険料の一部を返還するという。米中貿易戦の影響、税金、従業員への福利厚生負担増などで苦しむ民間企業に対する一時的な救済措置とみられる。しかし、専門家は、同措置では雇用市場を改善できないとの見方を示した。

官製ウェブサイト・中国政府網が5日掲載したニュースリリースによると、新措置では保険加入企業のうち、従業員をリストラしない、またはリストラされた従業員の人数が少ない企業に対して、今年上半期に納付した失業保険料の50％を返還する。雇用安定を強化していくという。期間は2019年1月1日から12月31日まで。

中国共産党中央政治局は7月31日に開かれた経済政策会議で、中国経済情勢は「安定の中に変化があり、いくつの新たな問題や試練に直面している」とし、厳しい見通しを示した。雇用、金融市場、外資企業など6つの分野での安定強化を今後の課題とした。

在米中国経済評論家の秦鵬氏は、雇用悪化の主因は2つあるとした。1つ目は、米中貿易戦の影響で外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国に移転したことにある。また、中国当局が最近掲げた「国進民退（国有経済の増強と民有経済の縮小）」政策も、失業者の急増に大きく関係しているという。

中国ではこのほど、雇用低迷に関する報道が増えている。財新網11月28日付によると、国内雇用低迷のため「202万件の求人広告が消えた」という。この記事は掲載後、間もなく削除された。

ポータルサイト・網易は10月22日、「今年上半期国内504万社が倒産、失業者数200万人超」とのタイトルの付いた記事を掲載した。財新網と同様に、その後取り下げられた。

中国当局が、失業者の人数急増によって社会的不安が急速に広がると危惧して、情報統制を強めたとみられる。

いっぽう、中国求職情報サイト「智聯招聘」が10月23日に発表した統計によると、2018年7～9月期の求職申請者数は4～6月期と比べて、24.37％減少した。企業側の求人数は同20.79％縮小した。また、7～9月期のIT関連企業の採用者数は前年同期比51％減となった。

中国メディアは10月、中国電子商最大手のアリババ集団や京東、通信大手の華為（ファーウェイ）などの大企業は人員削減を計画していると相次いで報じた。中国雇用および国内経済は厳しいことを示唆する。

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【中小企業必見】倒産の予兆、前兆を教えてください ⇒取引先の倒産を予知する方法｜仕入れ情報センター

資金繰り

1. メインバンク、取引銀行に変りがある。
2. 短期借入れが多くなっている。
3. 金融機関の貸し渋りにあっている。
4. 銀行（信用金庫、信用組合等を含む）以外の金融機関から借金をしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
5. 取引先への支払（手形サイトなど）が延びている。
6. 経理責任者の急な解雇・退職などがある。
7. 「不渡り手形を出しそうだ。」などの変な噂がでる。
8. 融通手形が出回る。

出典倒産の予兆

 

経営実態の説明

1. 会社の資産に対して新しい抵当権が設定されている。あるいはこれまで設定されていた抵当権が抹消されるなど変化がある。
2. 社長や役員の間に会社運営をめぐって対立が発生し、中枢の人事異動が激しい。
3. 取引銀行等への対応に不自然な動きがある。

出典倒産の予兆

 

（1）社長・役員が不在のことが多い
（2）有能な幹部が退職している
（3）経理担当者が不在がちだったり退職している
（4）在庫に極端な増減がある
（5）過度な安売りをしている
（6）売上高の横這い・減少が3年以上続いている
（7）不動産の担保権者に個人名が入っている
（8）事務所やトイレが清潔ではない
（9）会議が急に多くなっている
（10）規模のわりに子会社（関連会社）が多すぎる
（11）イメージ先行型の社名変更が頻繁にある
（12）極端な秘密主義である

出典倒産の予兆

 

会社が必然性のない分社化を始める

出典倒産の予兆

 

・社長や専務がやたらとゴルフや飲みに出かける
↑金策

出典倒産の予兆

 

社長と雑談してて、
「独身だから結構貯金してるんでしょ。」
とか言われて、突然、
「会社の運転資金として少し貸してくれない？利子つけて返すから。」
って切り出された。
もうこの会社ヤバイんだろうか？

出典倒産の予兆

 

①新事業に乗り出したが、はじめたとたんそのことについていっさい触れなくなった。
零細だったが、社長と副社長だけで抱え込んでんだ。
②社長の弁当が粗食になった。
③給料のシステムがここ2年ほどで何回かわったやら。「お前らに得するようにしてるんやぞ」と言うが、どっから計算してももともともらってた額に達しない。どんだけ成果だしても。
④社長が誰かとよく電話で話している。

出典倒産の予兆

 

3年前。
総売り昨年対比90％以下になる
プロパーを殆ど雇わなくなり、辞めた穴埋めを中途で補う。
給料の大改革が行われる。
能率主義とかいいながら95％以上の社員が年収減（特に管理職は200万とか落ちる。
2年前
総売り85％切る
ボーナスが1ヶ月以下に落ちる。
精神論が横行しだす。主に昨年対比に対してｷﾁｶﾞｲのようにうるさくなる。
激務なのに社員を雇わない。
アルバイトの給料を残業分カットしたり、交通費を削減したりする
1年前
総売り80％切る
ボーナスカット（親を持たない会社
今までの精神論が嘘のように静まる（既に再編に向けて動いている
店舗や事業所の閉鎖が相次ぎ残業などは減っていく。

倒産！！！！

出典倒産の予兆

 

・社長の様子がおかしい。
・金融関係からの電話が多くなった。
・給料の遅延（最初は２、３日の遅れ）。
・取引会社の担当者が不自然に上司と一緒に訪問してくる。
・古参の事務員が退職する。

出典倒産の予兆

 

(1)社会保険の滞納で差押通知がくる。
(2)社長が外部のコンサルタントにべったりになる。
(3)経理担当が相次いで退職
(4)経理が支払いの繰延を取引先にお願いする（手形のジャンプも含む）
(5)監査法人の変更

出典倒産の予兆

 

(1)給与に細工が入り出す（賞与のルールが変わったりとか）。
(2)有能な社員が連続で辞める。
(3)ターゲットとなる仕事をする事による損得勘定の判断がつかなくなる。
(4)やたら、コソコソと会議している。
(5)労働基準監督署からの電話がやたらかかってくる。

出典倒産の予兆

 

1.経理部長の顔色と従業員への接し方の急変。（いつも、いらついている）
2.社長が不在の日が多くなった。（金を友人に借りに行く。取引先訪問でなく個人的な外出が最近多くなった。）
3.取引銀行へ出向くようになった。あるいは、銀行員が来ても借り入れの話しかしない。借入金の返済期限の延長交渉。返済期限でもめている。

出典倒産の予兆

 

コンサル会社が入ればまず前兆です、経営者に自信が無い証拠、ＩＳＯ、原価システム、関係の無い業種に新規参入、これ等が危ない証拠

出典倒産の予兆

 

普段見慣れない人が事務所や社長室に出入りするようになる。
口座の出納が出る一方になる。
仕事の指示が出なくなる。

出典倒産の予兆

 

倒産の前兆

「貸借対照表」で借金が多い
「損益計算書」を見て、経常利益が3年以上赤字
「営業活動キャッシュフロー」で、赤字が続いている

支払期日より前に売掛金を回収する
営業会議が多くなる
営業のトップ、経理部長が辞めてい
社長の出社時間が遅くなる

①資金繰りが苦しくなる。
取引先への支払いサイトが延びる、残業代、賞与のカット、福利厚生に関する費用削減、資産の売却などの減少が起きる。

②経営陣が退職し始める。
また社長が不在勝ちになる。

③社内の雰囲気が悪くなる。
書類が乱雑になったり在庫管理が適当になる。

■資金繰りがうまくいかない企業は、こんなほころびが出始める。
http://charger440.jp/200508/contents01/theme01_03.php
1.残業代・賞与がカットされる。
2.社内設備・施設（工場やゴルフ場など）を売却し始める。
3.社員旅行や定例パーティーなどの恒例行事が取り止めになる。
4.経費精算が以前より遅くなる。（あらゆる面で支払サイトが延びる）

■経営陣のこんな様子を見逃すな！
1.（同族企業の場合）親子・兄弟げんかが目立つ。（経営がうまくいっていない証拠）
2.有能な役員が理由を言わずに退職する。
3.（中小企業の場合）社長と社員の距離が遠くなり、社長が現場に全く出向かなくなる。

■一緒に働く従業員は大丈夫？
1.配置転換（特にリーダークラス）が以前より頻繁に起こる。（経営者が立て直しに必死）
2.にわかには信じがたい大口案件の受注、大きな提携話の噂が飛び交うようになる。
3.とにかく売上をのばすのに必死で、上司から「売ってこい！」の命令ばかりが増え、「なぜそうするのか」の説明がなくなる。

■職場の雰囲気からも経営状態をチェック。
1.机の上に書類がちらばり乱雑な状態。（社内の緊張感が欠けている）
2.倉庫の在庫商品が増え、新しいものと古いものがごちゃごちゃになる。
3.あいさつの声が出なくなる。社内の雰囲気が暗い。

取引先の倒産を予知する方法

締切日を遅らせる
現金払いを手形に変更する
手形サイトが毎回長くなる

支払手形の書き替え（ジャンプ）の要請
融通手形を振り出している噂が絶えない
在庫商品を投げ売りしたり、安売りしたりする
従業員の給料の遅配や欠配

経営者が不在がちである（金策などのため飛び歩いていることが多い）
役員の交代や従業員の退職が頻繁にある（会社の経営状況が危機的になると会社に見切りをつけて辞める人が出る）

強力な競争相手の出現
大口仕入先の変更
主要取引銀行の変更
同業者の評判が悪い

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人手不足倒産が過去最多ペース 月内にも前年水準超え｜仕入れ情報センター

深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。

　東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った。

　倒産理由でみると、従業員が集まらない求人難型が前年同期比４８．１％増の４０件と大きく増え、２９年の年間水準（３５件）を既に上回った。太陽光発電システム設計・設置の「ＪＩＮテクニカル」（東京都、負債額２億３０００万円）は工事需要が増加したにもかかわらず人手不足で対応できなくなり、事業継続を断念した。

　人件費高騰型も４１．６％増の１７件で増加が目立つ。トラック運送の「誠梱包（こんぽう）運輸」（神奈川県、１億２２００万円）は、ドライバー不足を背景に人件費が上昇し、資金繰りが逼迫（ひっぱく）した。

　資本金別では１０００万円未満の零細企業が５５．８％と過半数を占め、１０００万円以上１億円未満の中小企業も４３．８％に上る。経営体力がある大企業や中堅企業は人手不足に苦しめられていても、倒産まではめったに至らないことが分かる。

　東京商工リサーチは「人手不足はブルーカラーの職種を中心に深刻化している。倒産の原因の８割程度は後継者難で、一朝一夕には解消できない」とみる。

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